(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条に規定する未熟児養育医療(以下「養育医療」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(給付対象者)

第2条　養育医療の給付対象者は、保護者が市内に住所を有する未熟児(法第6条第6項に規定する者をいう。以下同じ。)であって、次の各号のいずれかの症状等を有し、医師が入院養育を必要と認めたものとする。

(実施機関)

第3条　養育医療の給付に係る医療は、法第20条第4項に規定する指定養育医療機関(以下「指定医療機関」という。)において行うものとする。

(給付の範囲)

第4条　養育医療の給付は次に掲げるとおりとし、現物給付によるものとする。ただし、第5号の移送については、健康保険法(大正11年法律第70号)における給付と同様の現物給付とする。

(給付の申請等)

第5条　養育医療の給付を受けようとする給付対象者の保護者(以下「申請者」という。)は、養育医療給付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(医療券の取扱い)

第6条　医療券の公費負担医療の受給者番号は、給付決定の日付順による一連番号とする。

(継続の協議)

第7条　指定医療機関は、医療券の有効期間を過ぎてなお養育医療を継続する必要があると認めるときは、あらかじめ養育医療継続協議書(様式第8号。以下「継続協議書」という。)により市長に協議しなければならない。

(協議の決定)

第8条　市長は、前条の協議があったときは、その内容を審査の上、養育医療の継続の可否を決定し、継続を承認することを決定したときは養育医療継続決定通知承認書(様式第9号)により、継続を承認しないことを決定したときは、不承認決定通知書により当該指定医療機関に通知するものとする。

(指定医療機関の変更)

第9条　医療券の交付を受けた者は、やむを得ない理由により、入院中の指定医療機関から他の指定医療機関に変更しようとするときは、医療券を返還し、新たに申請書の提出を行うものとする。この場合において、世帯調書の添付を省略することができるものとする。

(医療費の審査及び支払い)

第10条　市長は、養育医療に関する診療報酬について、社会保険各法により負担される額を除いた部分について指定医療機関に支払うものとする。

(移送の給付)

第11条　移送の給付については、未熟児が指定医療機関に入院する場合であって、当該未熟児の症状が重篤で緊急やむを得ないと医師が認め、かつ、当該未熟児の属する世帯が生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する被保護世帯である場合に限り行うものとする。ただし、その額は、移送に必要な片路の交通費の実費の範囲内とする。

(移送の給付の申請等)

第12条　移送の給付を受けようとする申請者は、移送給付申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(移送費の請求等)

第13条　移送の給付決定を受けた者(以下「移送給付決定者」という。)は、移送の給付を請求しようとするときは、移送費請求書(様式第12号)に当該交通費に関する証拠書類を添付し、市長に提出するものとする。

(入院又は退院の通知)

第14条　指定医療機関は、養育医療給付を受ける未熟児が入院し、又は退院したときは、速やかに未熟児入院(退院)通知書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。