(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者又は知的障害者(以下「障害者」という。)の更生援護に関し、本人又はその保護者等からの相談に応じ、必要な指導を行うとともに、障害者の地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力、障害者に関する援護思想の普及等を行う身体障害者相談員又は知的障害者相談員(以下「相談員」という。)を設置し、もって障害者の福祉の増進に資することを目的とする。

(委嘱)

第2条　市長は、人格識見が高く、社会的信望があり、障害者の福祉増進に熱意を有し、奉仕的に活動ができ、かつ、その地域の実情に精通している者を相談員に委嘱する。

(相談員の服務)

第3条　相談員は、その業務を遂行するに当たって個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守り、差別的又は優先的な取扱いをすることなく、かつ、その処置は実情に即して適切に行うものとする。

(業務)

第4条　身体障害者相談員は、次に掲げる業務を行うものとする。

(相談事項の記録及び報告)

第5条　相談員は常にケース記録及び業務日誌を整備し、相談の経過を明らかにするとともに、月ごとにその状況を取りまとめ、翌月5日までに市長へ報告するものとする。

(関係者等との連携)

第6条　相談員は、その業務を行うに当たっては、障害者又はその保護者が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業、同条第18項に規定する一般相談支援事業その他の障害者の福祉に関する事業に係るサービスを円滑に利用することができるように配慮し、これらのサービスを提供する者その他の関係者等との連携を保つよう努めなければならない。

(委嘱期間)

第7条　相談員の委嘱期間は2年とし、補欠の相談員の委嘱期間は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

(委嘱の解除)

第8条　市長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該相談員の委嘱を解除することができる。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。