2　所長は、前項の申請があったときは、法第21条の5の6第2項及び省令第18条の7の規定により調査を行うものとする。

3　所長は、省令第18条の12の規定により前項の申請を受理したときは、法第21条の5の7第4項及び省令第18条の13の規定により、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第2号)により当該障害児の保護者へ通知するものとする。

4　前項の通知を受けた障害児の保護者は、法第24条の26第1項に基づく障害児相談支援給付費の支給決定を受けるため、省令第25条の26の3第1項の規定により計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第3号)及び計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第4号)を所長に提出しなければならない。

5　前項に規定する文書が既に市に提出されているときは、所長は、法第21条の5の7第4項及び省令第18条の13の規定にかかわらず、同項の通知を要しない。

2　所長は、前項第1号の支給決定を行う場合には、法第21条の5の7第1項から第3項及び第6項の規定により当該申請に係る障害児の心身の状態等を勘案し、法第21条の5の7第8項の規定により省令第18条の17で定める期間において支給する障害児通所支援の量(以下「支給量」という。)を定め、法第21条の5の7第9項の規定により当該支給の決定を受けた保護者(以下「通所給付決定保護者」という。)に対し、省令第18条の18第1項各号に定める事項を記載した通所受給者証(様式第7号。以下「受給者証」という。医療型児童発達支援を除く。)若しくは肢体不自由児通所医療受給者証(様式第8号。以下「医療受給者証」という。医療型児童発達支援に限る。)を交付するものとする。

2　所長は、法第21条の5の8第2項の規定により障害児通所給付費の支給決定の変更を行う場合は、法第21条の5の8第3項、政令第25条の3及び省令第18条の23の規定により第2条第2項の調査及び第2条第3項において提出された障害児支援利用計画案を勘案し、省令第18条の22第1項各号に掲げる事項について障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第10号)により通所給付決定保護者に通知し、受給者証の提出を求めるものとする。

3　所長は、前項の支給決定の変更の決定を行ったときは、受給者証に当該決定に係る事項を記載し、これを返還するものとする。

4　前項の支給決定障害者等の受給者証が既に市に提出されているときは、所長は、省令第18条の22第2項の規定により同条第1項の規定にかかわらず、同項の通知に同項第2号及び第3号に掲げる事項を記載することを要しない。

2　所長は、前項の規定により支給決定の取消しを行ったときは、法第21条の5の9第2項及び省令第18条の24第1項各号の規定により当該通所給付決定保護者に支給決定取消通知書(様式第11号)により通知し、受給者証の返還を求めるものとする。

3　前項の通所給付決定保護者の受給者証が既に市に提出されているときは、所長は、省令第18条の24第1項の規定にかかわらず、同項の通知に同項第2号及び第3号に掲げる事項を記載することを要しない。

2　所長は、前項の申請があったときは、省令第18条の6第7項の規定により受給者証を交付しなければならない。

3　受給者証を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その受給者証を添えなければならない。

4　省令第18条の6第10項の規定により受給者証の再交付を受けた後、失った受給者証を発見したときは、速やかにこれを所長に返還しなければならない。

2　所長は、前項の申請があったときは、政令第25条の5の規定によりその支給要否を決定し、高額障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第15号)により通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により高額障害児通所給付費の支給を決定したときは、法第21条の5の12第2項の規定によりその支給を行うものとする。

2　市長は、法第21条の5の7第14項の規定により障害児通所給付費の審査及び支払に関する事務を国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に委託することができる。

2　市長は、法第21条の5の4第1項各号において、必要があると認めるときは特例障害児通所給付費を支給することができる。

3　所長は、第1項の申請があったときは、特例障害児通所給付費の支給要否を決定し、特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第17号)により当該申請者へ通知するものとする。

4　法第21条の5の4第3項に規定する市町村が定める額は、市長が別途定めるものとする。

2　所長は、省令第25条の26の4第1項各号の規定により障害児相談支援給付費の支給を行わないときは、同条第2項の規定により計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第19号)により障害児相談支援対象保護者へ通知するとともに、受給者証の提出を求めるものとする。

3　市長は、法第24条の26第1項に掲げる障害児相談支援給付費を法第24条の26第5項の規定に照らして審査の上、省令第25条の26の5の規定により支払うものとする。

4　市長は、法第24条の26第6項の規定により障害児相談支援給付費の審査及び支払に関する事務を連合会に委託することができる。

2　市長は、法第24条の27第1項において、必要と認めるときは特例障害児相談支援給付費を支給することができる。

3　所長は、第1項の申請があったときは、特例障害児相談支援給付費の支給要否を決定し、特例障害児相談支援給付費支給(不支給)決定通知書(様式第21号)により当該申請者へ通知するものとする。

4　法第24条の27第2項に規定する市町村が定める額は、市長が別途定めるものとする。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成30年5月10日から施行する。

2　この規則により改正された様式のうち、この規則施行の際、現に使用中の様式については、なお当分の間、使用することができる。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。