(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号。以下「指定計画相談支援基準」という。)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「児福法」という。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「児福法政令」という。)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「児福法省令」という。)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号。以下「指定障害児相談支援基準」という。)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業者の指定)

第2条　法第51条の20及び児福法第24条の28の規定による特定相談支援事業を行うための指定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、指定特定相談支援事業所　指定障害児相談支援事業所指定申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(変更等の届出)

第3条　指定事業者は、法第51条の25第3項及び第4項並びに児福法第24条の32の規定により、省令第34条の60及び児福法省令第25条の26の7に規定する事項に変更があったときにあっては、変更届出書(様式第3号)により、当該指定に係る事業を廃止し、休止し、又は再開したときにあっては、廃止・休止・再開届出書(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

(指定の取消し等)

第4条　市長は、法第51条の29又は児福法第24条の36の規定により、第2条の指定を取り消したときは、指定特定相談支援事業所　指定障害児相談支援事業所指定取消通知書(様式第5号)により、当該指定を取り消した事業者に通知するものとする。

(公示)

第5条　市長は、法第51条の30第2項及び児福法第24条の37の規定により、指定事業者に関する次に掲げる事項を公示するものとする。

(委任)

第6条　この規則に定めるもののほか、特定指定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。