(目的)

第1条　この要綱は、新婚世帯の市内への定住及び賃貸住宅の活用を促進するため、相生市新婚世帯家賃補助金(以下「補助金」という。)を交付し、人口の増加と活力に満ちた地域づくりを進め、活気ある相生市を築くことを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業)

第3条　市長は、第1条の目的を達成するため相生市新婚世帯家賃補助金交付事業を行う。

(対象者)

第4条　この要綱による補助金交付対象者は、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間(以下「事業期間」という。)に賃貸住宅に居住し、定住の意思を持つ新婚世帯で、次に掲げる要件のすべてに該当するものとする。

(補助金の額及び期間)

第5条　補助金の額は、月額1万円とする。ただし、家賃負担額が補助金の額に満たない場合は、家賃負担額とする。

(交付申請)

第6条　前条に規定する補助金の交付を受けようとする者は、新婚世帯家賃補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、毎年度、市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第7条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容について審査を行い、補助金の交付を決定(以下「交付決定」という。)したときは、相生市新婚世帯家賃補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払い等)

第8条　前条の交付決定を受けた者(以下「交付対象者」という。)が、補助金の交付を受けようとするときは、相生市新婚世帯家賃補助金請求書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して、毎年3月31日までに市長に提出しなければならない。ただし、当該請求の期限の日が休日の場合は、その前日をもってその期限とみなす。

(資格の喪失)

第9条　交付対象者が、補助金の交付期間中に次の各号のいずれかに該当したときは、当該事由の発生した月の翌月以降の補助金の交付を受ける資格を喪失する。

(変更届)

第10条　交付対象者は、交付申請の内容に変更があった場合は、速やかに相生市新婚世帯家賃補助金交付事由変更届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の変更)

第11条　市長は、前条の変更届を受理したときは、相生市新婚世帯家賃補助金変更交付決定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(取消し及び返還命令)

第12条　市長は、交付決定又は交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全額を返還させるものとする。この場合、市長は、当該交付決定を取消された者に対し、相生市新婚世帯家賃補助金交付取消通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(補足)

第13条　相生市各種補助金交付規則(昭和48年規則第32号)及びこの要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。