(目的)

第1条　この要綱は、認知症、知的障害及び精神障害により判断能力が十分でない者の権利擁護のために、民法(明治29年法律第89号)で定める成年後見制度の利用について、審判の申立てによって選任された成年後見人、保佐人及び補助人(以下「後見人等」という。)に対する報酬の全部又は一部を助成することにより、被後見人等の生活を支援することを目的とする。

(対象者)

第2条　この要綱による助成の対象者(以下「対象者」という。)は、親族関係にない第三者が後見人等として選任された者のうち、相生市に住所を有するもの又は法令等により相生市が援護の実施者であるもので、かつ、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成額)

第3条　対象者が受けることができる助成額は、家庭裁判所が報酬付与の審判により決定した後見人等の報酬額の範囲内で、市長が認めた額とする。ただし、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定めるところにより算出される額を上限とする。

(助成金交付の申請)

第4条　助成金の交付の申請を行うことができる者は、対象者の後見人等とする。

(助成金交付の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、関係書類を審査し、速やかに助成金交付の可否を決定し、成年後見制度利用支援事業後見人等の報酬助成金交付可否決定書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金交付の請求)

第6条　前条の規定により助成金の交付決定を受けた者は、成年後見制度利用支援事業後見人等の報酬助成金請求書(様式第3号)により、市長に助成金の交付を請求することができる。

(報告書の提出)

第7条　助成金の交付を受けた対象者は、それを後見人等の報酬以外の目的に使用してはならない。

(報告義務)

第8条　対象者及びその後見人等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に報告しなければならない。

(助成の中止及び返還)

第9条　市長は、対象者が資産状況及び生活状況の変化等により、第2条に規定する要件に該当しなくなったと認めるときは、助成を中止し又は助成額を変更するものとし、成年後見制度利用支援事業後見人等の報酬助成金中止(変更)通知書(様式第4号)により、後見人等に通知するものとする。

(事務の分担)

第10条　この要綱に関する事務は、対象者を担当する課において行うものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。