(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第56条第2項及び第3項の規定に基づく費用の徴収に関し、必要な事項を定めるものとする。

(費用の徴収)

第2条　福祉事務所長(以下「所長」という。)は、法第22条第1項に規定する助産の実施、法第23条第1項に規定する母子保護の実施(以下「助産の実施等」という。)又は法第24条第1項に規定する保育の実施をした場合は、本人又はその扶養義務者(以下これらの者を「納入義務者」という。)から費用を徴収するものとする。

(徴収金の額)

第3条　前条の規定により納入義務者から徴収する徴収金の額は、次の各号に定めるところによる。

(徴収額の特例)

第4条　月の途中で入所し、又は退所した場合におけるその月の徴収金の額は、次の各号により求めて得た額とする。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(決定通知)

第5条　所長は、第3条第1号の規定により徴収金の額を決定し、又は変更したときは、納入義務者に通知しなければならない。

(徴収金の免除)

第6条　所長は、次の各号に該当すると認めるときは、徴収金の全部又は一部を免除することができる。

(納付期日)

第7条　第3条第1号に規定する徴収金は、当該月分を翌月の10日までに納付するものとする。

(督促)

第8条　所長は、徴収金を納期限までに完納しない納入義務者があるときは、納期限後20日以内に当該納入義務者に対し、10日以内の期限を指定して督促状により督促しなければならない。

(滞納処分)

第9条　市長は、前条の場合において、当該督促を受けた納入義務者が指定された期限までに徴収金を納付しないときは、法第56条第7項の規定に基づいて地方税の滞納処分の例により処分することができる。

(滞納処分に関する事務の委任)

第10条　市長は、前条の規定による滞納処分に関する事務を徴収金の徴収事務を担当する職員に委任する。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか、徴収金の徴収に関し必要な事項は、所長が別に定める。