2　市長は、前項の申請書を受理したときは、公共基準点の使用の適否を審査し、適当と認めたときは、公共基準点使用承認書(様式第2号)により申請者に通知しなければならない。

3　前項の公共基準点の使用承認を受けた者は、その測量成果を公共基準点使用結果報告書(様式第3号)により報告しなければならない。

2　前項の規定により、謄本又は抄本の交付を受けようとする者は、相生市手数料条例(平成12年相生市条例第18号)に定める手数料を納めなければならない。

2　前項の工事施工届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

3　市長は、第1項の規定による届出があった場合において、公共基準点を保全するため必要があると認めるときは、当該工事施工者に対し、適切な措置を講ずるよう指示するものとする。

4　工事施工者は、工事等の施工前と施工後に当該公共基準点の効用の確認を行い、近隣工事竣工報告書(様式第6号)によりその結果を市長に報告しなければならない。

2　前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

3　機能回復の措置は、原則として当該公共基準点を既設と同様の構造により測量標を再設置するものとする。ただし、同様の構造により再設置が不可能な場合は、市長と協議のうえ撤去・移転等の措置に変更することができる。

4　市長は、前項ただし書の規定により申請がやむを得ないものと判断できるときは、公共基準点一時撤去・移転・復旧工事承認書(様式第8号)により承認するものとする。

5　工事施工者以外の者が、故意又は過失により公共基準点を滅失又はき損した場合の機能回復の措置は、前各項の規定を適用する。

2　前項に伴う測量成果の修正(以下「測量作業」という。)に必要な測量法等の手続きについては、市長が行うものとし、測量実務については原因者が行い、手続き上必要な測量成果品一式を作成するものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、原因者以外の者に復旧工事を行わせる場合は、原因者と市長との協議により施工者を決定するものとする。

2　測量標は、原則として既設のものを再利用するものとする。

3　復旧工事が竣工したときは、復旧工事の施工者は、公共基準点復旧工事竣工報告書(様式第9号)を復旧工事の品質、出来形、工程、工事実施状況等を明らかにする写真とともに市長に提出し、検査を受けなければならない。

4　前項の規定による検査に合格しないときは、直ちに補修して再検査を受けなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、市長は特に必要があると認めるときは、公共基準点の一時撤去又は移転及び機能回復等に要する費用について、その一部又は全部を免除することができる。

この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現にあるこの訓令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この訓令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。