(目的)

第1条　この要綱は、手話通訳者又は要約筆記者(以下「手話通訳者等」という。)を派遣することにより、聴覚障害者又は音声若しくは言語機能障害者(以下「聴覚障害者等」という。)の社会生活におけるコミュニケーションを円滑に行い、意思伝達の手段を確保することにより、聴覚障害者等の社会参加と自立を促進することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、相生市とする。

(派遣対象者)

第3条　手話通訳者等の派遣を受けることのできる聴覚障害者等(以下「派遣対象者」という。)は、市内に住所を有し、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定による身体障害者手帳の交付を受けている聴覚障害者等であって、手話又は要約筆記により円滑な意思の疎通を図ることができ、外出する時に、適当な手話通訳者等を得ることが困難である者とする。

(派遣対象の事由)

第4条　手話通訳者等の派遣は、前条に規定する派遣対象者が次の各号に掲げる行為をしようとする場合において、手話又は要約筆記を必要と認めるときに行うものとする。

(派遣の区域)

第5条　手話通訳者等の派遣の区域は、原則として相生市内とする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(派遣の申請)

第6条　手話通訳者等の派遣を受けようとする聴覚障害者等又はその者が属する世帯の世帯員(以下「申請者」という。)は、派遣を受けようとする日(以下「派遣希望日」という。)の7日前までに、手話通訳者・要約筆記者派遣申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、緊急を要すると市長が認める場合は、この限りでない。

(派遣の決定及び却下)

第7条　市長は、前条の申請を受けたときは内容を審査し、速やかに派遣の可否を決定し、手話通訳者・要約筆記者派遣決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(手話通訳者等の登録)

第8条　手話通訳者等として登録しようとする者(以下「登録申請者」という。)は、手話通訳者・要約筆記者登録申請書兼登録台帳(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(手話通訳者等の派遣)

第9条　市長は、手話通訳者等の派遣を必要と認めたときは、前条により登録された者(以下「登録通訳者等」という。)のうちから派遣可能な者を選定し、派遣するものとする。ただし、登録通訳者等において対応することが困難な場合は、兵庫県立聴覚障害者情報センターから手話通訳者等の派遣を受けることができる。

(登録通訳者等の業務)

第10条　登録通訳者等は、第4条各号の用件の趣旨を伝達するための仲介の任に当たるものとする。

(登録通訳者等の義務)

第11条　登録通訳者等は、業務を行うに当たって、聴覚障害者等の人格を尊重し、擁護する立場で職務を遂行し、その身上に関する秘密を漏らしてはならない。また、登録通訳者等でなくなった後も同様とする。

(登録通訳者等の身分証明)

第12条　登録通訳者等は、その義務を行うに当たって、市長の発行する手話通訳者・要約筆記者証(様式第6号)を携行しなければならない。

(登録通訳者等の派遣費用)

第13条　申請者との待ち合わせ場所までの登録通訳者等に係る派遣費用は無料とする。ただし、外出に要する交通費等については、全額派遣申請者の負担とする。

(登録通訳者等の活動報告)

第14条　登録通訳者等は、手話及び要約筆記業務の内容を登録通訳者等活動報告書(様式第7号)に記録し、市長に報告するものとする。

(派遣手当の支払)

第15条　市長は、前条の報告を受けたときは、内容を審査し、派遣された登録通訳者等に対して、別に定める派遣手当を支払うものとする。

(登録通訳者等の登録の取消し)

第16条　市長は、次の各号のいずれかに該当した場合は、登録通訳者等の登録を取り消すことができる。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。