2　所長は、前項の規定による書類の提出があったときは、申請者の事業実施能力及び施設の内容を十分審査して、その結果を相生市地域生活支援事業所指定登録通知書(様式第2号)により通知するものとする。

3　指定を受けた者(以下「指定事業者」という。)が、第1項の規定に関する書類の記載内容を変更しようとするときは、相生市地域生活支援事業内容変更承認申請書(様式第3号)を所長に提出し、相生市地域生活支援事業内容変更承認書(様式第4号)により、所長の承認を受けなければならない。

4　指定事業者は、事業の運営を廃止しようとするときは、相生市地域生活支援事業廃止届(様式第5号)により、その旨を所長に届け出なければならない。

2　第3条の規定は、登録の更新について準用する。

3　第1項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この条において「登録の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

4　前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

2　指定事業者は、地域生活支援事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、本市、他の障害福祉サービス事業を行う者、その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

3　指定事業者は、障害者等の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努めなければならない。

この訓令は、平成18年10月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現にあるこの訓令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この訓令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。