(目的)

第1条　この要綱は、相生市障害者等地域生活支援事業施行規則(平成18年規則第52号)第4条の規定に基づく地域生活支援事業の実施に関する事業所を指定するための基準を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業者の指定)

第3条　相生市居宅生活支援事業実施要綱(平成18年訓令第57号。以下「居宅支援要綱」という。)第4条及び相生市地域活動支援センター事業実施要綱(平成19年訓令第30号。以下「地域活動支援センター要綱」という。)第5条に規定する事業を運営するため指定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、相生市地域生活支援事業事業所指定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて福祉事務所長(以下「所長」という。)に提出しなければならない。

(利用者との契約)

第4条　指定事業者は、支援の開始に際して、あらかじめ利用者等に対し、利用者の支援の選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、利用者の同意を得て、利用について契約を締結しなければならない。

(指定の更新)

第5条　指定事業者の指定は6年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって、それらの効力を失う。

(指定事業者の責務)

第6条　指定事業者は、障害者等又は障害児の保護者の意思及び人格を尊重して、常に当該障害者等又は障害児の保護者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

(指定の取消し)

第7条　所長は、指定事業所が居宅支援要綱第4条及び地域活動支援センター要綱第5条の規定する事業において、不適切な運営を行った場合又は所長の改善命令に従わない場合は、事業所の指定を取り消すことができる。この場合において、所長は、相生市地域生活支援事業所指定取消通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(移動支援の指定要件)

第8条　移動支援の指定を受けることができる事業者は、次の各号のいずれかの要件を満たすものとする。

(日中一時支援の指定要件)

第9条　日中一時支援の指定を受けることができる事業者は、次の各号のいずれかの要件を満たすものとする。

(利用者の定員)

第10条　日中一時支援の利用者の定員は、指定短期入所の事業を含めたものとし、申請の際に所長に報告しなければならない。

(運営)

第11条　日中一時支援の運営については、省令に規定する短期入所の日中一時支援の運営に関する基準を準用するものとする。

(地域活動支援センターの指定要件)

第12条　地域活動支援センターの指定を受けることができる事業者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第175号)に基づき、事業を実施する法人等であるものとする。

(守秘義務)

第13条　指定事業者及びその従業者は、正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する個人情報及び秘密に属する事項を他に漏らしてはならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、地域生活支援事業の実施を指定する事業所の基準に関し必要な事項は、所長が別に定める。