(目的)

第1条　この要綱は、妊婦に係る健康診査費の一部を助成し、もって妊娠期間中の妊婦の健康増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この要綱の規定により、妊婦健康診査費(以下「健診費」という。)の助成を受けることができる者は、市内に住所を有する妊婦とする。

(健診の範囲)

第3条　補助する妊婦健康診査(以下「健診」という。)の範囲は、病院、診療所又は助産所(以下「医療機関等」という。)において、14回を限度として実施するものであり、別表で定める健診内容に応じた助成額を限度とする。ただし、多胎妊婦については14回を超えて受診した健診について、5回を限度として助成を受けることができる。

(申請及び認定)

第4条　健診費の助成を受けようとする者は、その受給資格について相生市妊婦健康診査費助成券交付申請書(様式第1号)により、市長に申請して、その認定を受けなければならない。

(助成券の交付)

第5条　市長は、前条第2項により助成することを認定した者(以下「受給資格者」という。)に対し、この要綱による助成を受ける資格を有する妊婦健康診査費助成券(様式第2号。以下「助成券」という。)を交付する。

(助成の方法)

第6条　助成の方法は、受給資格者が兵庫県内の医療機関等(市が委託する医療機関等(助産所を除く。)に限る。)で健診を受けた場合には、市長が、健診費として当該健診を受けた者に助成すべき額において、その者が当該健診に関し当該医療機関等に支払うべき費用を、その者に代わり、当該医療機関等に支払うことによって行う。

(請求)

第7条　前条第2項の規定により助成を受けようとする者は、健診を受けた医療機関等に費用を支払った後、相生市妊婦健康診査費用請求書(償還払用)(様式第3号)に当該助成券等を添え、市長に請求するものとする。

(妊婦健康診査費の返還)

第8条　市長は、偽りその他不正の手段によってこの要綱による健診費の支給を受けた者があると認めるときは、その者に対し既に助成した健診費の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第9条　この要綱の施行について必要な事項は、市長が別に定める。