2　訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、通算48月を超えない範囲で支給するものとする。

3　訓練促進給付金の支給については、月を単位として支給するものとし、申請のあった日の属する月以降において支給するものとする。

4　修了支援給付金の支給については、修了日を経過した日以後に支給するものとする。ただし、訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、原則として看護師養成機関の修了日を経過した日以降に修了支援給付金を支給するものとする。

2　修了支援給付金の支給額は、次に掲げる対象者の区分に応じ、それぞれに定める額とする。

2　所長は、前項の事前相談において、当該希望者の養成機関における対象資格の取得見込みについて確認するものとする。

2　訓練促進給付金の支給申請は、修業開始日以後に支給申請書を提出するものとし、修了支援給付金の支給申請は、修了日から起算して30日以内に支給申請書を提出するものとする。

2　支給の決定を受けた申請者(以下「受給者」という。)は、相生市高等職業訓練促進給付金等請求書(様式第4号)を所長に提出するものとする。

2　所長は、受給者等に対し、前項に定めるもののほか訓練促進給付金の支給に関して必要と認める報告等を求めることができる。

3　受給者は、母子家庭の母又は父子家庭の父でなくなったとき、市内に住所を有しなくなったとき、修業の取り止めとなったとき等の理由により支給要件に該当しなくなった場合は、速やかに相生市高等職業訓練促進給付金受給資格喪失届(様式第5号)により所長に届け出なければならない。

4　受給者は、当該受給者若しくは当該受給者と同一世帯に属する者に係る市町村民税の課税の状況が変わったとき又は世帯を構成する者(当該受給者の扶養義務者で当該受給者と生計を同じくするものを含む。)に異動があったとき(以下「課税状況の変更等」という。)は、14日以内に相生市高等職業訓練促進給付金等変更届(様式第6号)により所長に届け出なければならない。

2　所長は、第9条第4項の届出により訓練促進給付金の支給額に変更がある場合は、課税状況の変更等があった日の翌月から支給額を変更するものとし、相生市高等職業訓練促進給付金等支給変更決定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(平成24年3月31日までに修業を開始した対象者に支給する訓練促進給付金に関する特例)

2　平成22年4月1日に現に養成機関において修業を開始している対象者及び同日から平成24年3月31日までに養成機関において修業を開始する対象者における第2条、第5条第1項第1号、第4条第1項並びに第7条第1項及び第2項の規定の適用については、第2条中「修業する期間の2分の1に相当する期間を経過した日」とあるのは「修業を開始した日(以下「修業開始日」という。)」と、「修業を開始した日(以下「修業開始日」という。)」とあるのは「修業開始日」と、第4条第1項中「修業する期間の2分の1に相当する期間とし、18か月を上限」とあるのは「修業する期間の全期間」と、第5条第1項第1号中「10万円」とあるのは「14万1千円」と、第7条第1項中「次の各号に掲げる書類」とあるのは「次の各号に掲げる書類(第1号オに掲げる書類を除く。)」と、同条第2項中「修業する期間の2分の1に相当する期間を経過した日」とあるのは「修業開始日」とする。

(平成24年4月1日から平成25年3月31日までに修業を開始した対象者に支給する訓練促進給付金に関する特例)

3　平成24年4月1日から平成25年3月31日までに養成機関において修業を開始する対象者における第2条、第4条第1項並びに第7条第1項及び第2項の規定の適用については、第2条中「修業する期間の2分の1に相当する期間を経過した日」とあるのは「修業を開始した日(以下「修業開始日」という。)と、「修業を開始した日(以下「修業開始日」という。)とあるのは「修業開始日」と、第4条第1項中「修業する期間の2分の1に相当する期間」とあるのは「修業する期間の全期間」と、「18か月」とあるのは「36か月」と、第7条第1項中「次の各号に掲げる書類」とあるのは「次の各号に掲げる書類(第1号オに掲げる書類を除く。)」と、同条第2項中「修業する期間の2分の1に相当する期間を経過した日」とあるのは「修業開始日」とする。

この訓令は、平成18年10月10日から施行し、改正後の相生市母子家庭高等技能訓練促進費支給事業実施要綱の規定は、平成18年10月1日から適用する。

この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

1　この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

2　改正後の相生市母子家庭高等技能訓練促進費等支給事業実施要綱の規定は、平成20年4月1日以後に養成機関において修業を開始したものに適用し、同日前に養成機関において修業を開始した者については、なお従前の例による。

1　この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

2　改正後の相生市母子家庭高等技能訓練促進費等支給事業実施要綱の規定は、平成22年4月1日以後の修業に係る訓練促進費に適用し、同日前の修業に係る訓練促進費については、なお従前の例による。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成24年8月1日から施行する。

2　改正後の相生市母子家庭高等技能訓練促進費等支給事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後の請求に係る訓練促進費の額及び施行日以後の修了日に係る一時金の額について適用し、施行日前の請求に係る訓練促進費の額及び施行日前の修了日に係る一時金の額については、なお従前の例による。

1　この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

2　改正後の相生市高等技能訓練促進費等支給事業実施要綱の規定は、平成25年4月1日以後に養成機関において修業を開始した者について適用し、同日前に養成機関において修業を開始した者については、なお従前の例による。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年10月1日から施行する。

この訓令は、平成28年1月1日から施行する。

1　この訓令は、平成28年4月28日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

2　改正後の相生市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、平成28年4月1日以後に養成機関において修業を開始した者及び同日前に修業を開始した者(平成22年4月1日に現に養成機関において修業を開始している者及び同日から平成24年3月31日までに修業を開始した者を除く。)について適用し、平成28年4月1日前に養成機関において修業を修了した者については、なお従前の例による。

この訓令は、平成30年5月10日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この訓令は、平成30年8月31日から施行し、平成30年8月1日から適用する。

1　この訓令は、令和3年8月1日から施行する。

3　第2条の規定による改正後の相生市高等職業訓練促進給付金等支給事業実施要綱の規定は、令和3年8月以後の申請に係る高等職業訓練促進給付金等について適用し、同年7月以前の申請に係る高等職業訓練促進給付金等については、なお従前の例による。

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現にあるこの訓令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この訓令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この訓令は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。