2　指定申請者が対象講座指定申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。ただし、当該書類により証明すべき事実を公簿等により確認することができる場合は、当該書類を省略することができる。

3　所長は、対象講座指定申請書を受理したときは、指定要件の審査を行い、速やかに対象講座の指定の可否を決定し、相生市自立支援教育訓練給付金支給事業対象講座指定(却下)通知書(様式第3号。以下「対象講座指定通知書」という。)により、当該指定申請者に通知するものとする。

2　支給申請者が支給申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。

2　支給の決定を受けた支給申請者は、相生市自立支援教育訓練給付金請求書(様式第6号)を所長に提出するものとする。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年7月15日から施行する。

この訓令は、平成18年10月10日から施行し、改正後の相生市母子家庭自立支援教育訓練給付金支給要綱の規定は、平成18年10月1日から適用する。

1　この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

2　この訓令による改正後の第4条、様式第1号及び様式第2号の規定は、この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に教育訓練を開始した者について適用し、施行日前に教育訓練を開始した者については、なお従前の例による。

この訓令は、平成24年8月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年10月1日から施行する。

この訓令は、平成28年1月1日から施行する。

1　この訓令は、平成28年4月28日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

2　改正後の相生市自立支援教育訓練給付金支給要綱の規定は、平成28年4月1日以後に修了した教育訓練に係る訓練給付金について適用し、同日前に修了した教育訓練に係る訓練給付金については、なお従前の例による。

1　この訓令は、平成30年5月10日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

2　改正後の相生市自立支援教育訓練給付金支給要綱の規定は、平成30年4月1日以後に修了した当該教育訓練給付金について適用し、同日前に修了した当該教育訓練に係る訓練給付金については、なお従前の例による。

この訓令は、平成30年8月31日から施行し、平成30年8月1日から適用する。

1　この訓令は、令和3年8月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の相生市自立支援教育訓練給付金支給要綱の規定は、令和3年8月以後の申請に係る自立支援教育訓練促進給付金について適用し、同年7月以前の申請に係る自立支援教育訓練促進給付金については、なお従前の例による。

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現にあるこの訓令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この訓令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。