(目的)

第1条　この要綱は、聴覚障害者及び音声又は言語障害者(以下「聴覚障害者等」という。)に対して、手話奉仕員を派遣することにより、聴覚障害者等の社会参加の促進及び交流活動の充実を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、相生市とする。ただし、派遣の要否の決定を除き、相生市社会福祉協議会に委託することができる。

(派遣対象者)

第3条　手話奉仕員の派遣対象者(以下「派遣対象者」という。)は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定による身体障害者手帳の交付を受けた者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(派遣対象の事由)

第4条　手話奉仕員の派遣対象となる事由は、次の各号の一に該当する場合とする。

(派遣の申出)

第5条　手話奉仕員の派遣を受けようとする者(以下「派遣申請者」という。)は、派遣を受けようとする日の7日前までに相生市手話奉仕員派遣申請書(様式第1号)を、市長に提出するものとする。ただし、緊急を要すると市長が認める場合にあっては、この限りでない。

(派遣の決定)

第6条　市長は、前条の申請を受けたときは、派遣対象者の状況及び世帯の状況等を調査し、派遣の要否を決定し、相生市手話奉仕員派遣決定通知書(様式第2号)又は相生市手話奉仕員派遣却下通知書(様式第3号)により申出者に通知するものとする。

(手話奉仕員の要件)

第7条　手話奉仕員は、次に掲げる要件を備えている者でなければならない。

(手話奉仕員の登録)

第8条　手話奉仕員として登録しようとする者(以下「申請者」という。)は、相生市手話奉仕員登録申請書(様式第4号)により市長に申請しなければならない。

(手話奉仕員の派遣)

第9条　市長は、前条により登録された手話奉仕員のうちから派遣可能な者を選定し、派遣するものとする。

(派遣区域)

第10条　手話奉仕員の派遣区域は、相生市内とする。ただし、市長が特に必要と認める場合はこの限りでない。

(手話奉仕員の派遣費用)

第11条　手話奉仕員に係る派遣費用は無料とする。ただし、手話奉仕員に係る奉仕活動中の交通費等については申出者の負担とする。

(記録簿)

第12条　手話奉仕員は、奉仕活動を終了したときは、相生市手話奉仕員活動報告書(様式第6号)に必要事項を記入し、市長に提出しなければならない。

(守秘義務)

第13条　手話奉仕員は、その業務を行うに当たっては、個人の人権を尊重し、その身上に関し知り得た秘密を守らなければならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。