(趣旨)

第1条　この要綱は、社会福祉法人等による生活困難者に対する利用者負担額軽減制度実施要綱(平成17年訓令第55号。以下「実施要綱」という。)第16条に基づき、社会福祉法人または本市を除く市町村(以下「社会福祉法人等」という。)による生活困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業(以下「減免措置事業」という。)に係る補助金の交付に関し、必要な事項を定める。

(交付の対象)

第2条　この補助金の交付の対象は、本市が実施要綱に基づき確認証を交付した介護保険サービス利用者に対して利用者負担の軽減制度を実施した社会福祉法人等とし、次条に定めるところにより算出される交付額を基礎として予算及び交付決定額の範囲内で補助を行うものとする。

(交付額の算定方法)

第3条　この補助金の交付額は、次により算出された額とする。

(交付申請に係る事前協議)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、市長が別に定める事前協議書に関係書類を添えて、指定する期日までに提出しなければならない。ただし、市外施設等に係るものにあっては、その所在する市町村への提出をもって代えることができる。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、別に指定する期日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、補助金交付の申請があったときは、その内容を審査し、当該申請に係る補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を行い、その旨を補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。

(交付決定額の変更)

第7条　前条第1項の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定額の変更を受けようとするときは、補助金変更交付申請書(様式第3号)に関係書類を添えて別に指定する期日までに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、当該年度の軽減制度事業が完了したときは、補助事業実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて指定する期日までに市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第9条　市長は、前条の規定により実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う実地調査等により交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　補助事業者は、前条の規定による額の確定を受けたときは、補助金請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号の一に該当すると認めたときは、当該交付決定の全部または一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条第1項の取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(帳簿の備付け)

第13条　補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、収入及び支出について証拠書類を整理し、当該補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は市長が別に定める。