○相生市介護保険給付制限に関する要綱
平成14年11月14日
訓令第50号
(支払方法変更の記載の基準及び手続き)
第2条 市長は、法第66条第1項及び第2項に規定する支払方法変更の記載を次の基準により行う。
(1) 記載の対象とする滞納期間(当該滞納保険料に係る納期限からの経過期間をいう。以下同じ。) 法施行規則第99条に規定する期間(1年間)を経過した場合とする。
(2) 被保険者証への記載の時期 前号に掲げる滞納期間の経過後最初に行う法第69条第1項に規定する認定(以下「認定」という。)の際に記載を行う。ただし、既に認定を受けている被保険者について滞納期間が1年5か月間を経過するまでの間に認定の申請がない場合その他必要と認める場合は、随時に被保険者証の提出を求めて記載を行うものとする。
2 市長は、前項の規定により支払方法変更の記載を行おうとするときは、対象となる被保険者に対し、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書(以下「予告通知書」という。)に介護保険給付制限処分弁明書(以下「弁明書」という。)を添え、14日間の期間を付して弁明の機会を付与するものとする。
3 弁明は、弁明書又は任意の書面に証拠書類を添え、指定された期限までに行わなければならない。ただし、書面をもって行うことが困難な事情がある場合には、口頭によって行うことができる。
4 前項の規定により弁明が口頭で行われた場合は、聴取を行った担当職員が弁明記録書に記録し、弁明者に記録内容の確認を求めるものとする。
5 市長は、予告通知書で指定した期限までに弁明がない場合又は弁明に理由がないと認めるときは、被保険者に介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書を交付して被保険者証に支払方法変更の記載を行う。
(一部改正〔平成27年3月31日・令和8年3月31日〕)
(災害その他の特別の事情の確認方法及び審査基準)
第3条 法第66条第1項の規定により支払方法変更の適用を除外される災害その他の政令で定める特別の事情については、次の書類等により確認する。
2 前項第1号に掲げる事情の該当の可否については、条例第13条第1項に規定する保険料の減免事由に係る適用基準を定めた相生市介護保険料の減免に関する要綱第2条の規定の該当の可否で判断する。
(滞納保険料の完納による支払方法変更措置の終了手続)
第4条 第2条の規定により支払方法変更の記載を受けた者が滞納保険料を完納したときは、介護保険給付の支払方法変更措置終了申請(届出)書(以下「支払方法変更措置終了申請書」という。)に被保険者証を添えて、速やかに市長に届出を行わなければならない。
2 市長は、滞納保険料の完納の事実を確認したときは、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)措置終了承認(不承認・確認)通知書(以下「支払方法変更措置終了承認通知書」という。)により被保険者に通知する。
(一部改正〔平成27年3月31日・令和8年3月31日〕)
(災害その他の特別の事情による支払方法変更措置の終了手続)
第5条 第2条の規定により支払方法変更の記載がなされた後に施行令第31条に規定する事情が生じたため、当該記載の消除を受けようとする者は、支払方法変更措置終了申請書に証拠書類及び被保険者証を添えて市長に申請しなければならない。
2 施行令第31条に規定する事情の審査基準は次のとおりとする。
(1) 滞納額の著しい減少 次のいずれの要件をも満たすこと。
ア 第2条第1項第1号に掲げる滞納期間を経過した滞納保険料がなく、次の認定時においても当該措置の対象とならないことが確実に見込まれること。
イ 滞納保険料額が支払方法変更の記載時点における滞納保険料額の2分の1以下となっていること。
3 市長は、第1項の申請に対する可否を決定したときは、支払方法変更措置終了承認通知書により被保険者に通知する。
(一部改正〔平成27年3月31日・令和8年3月31日〕)
(保険給付の支払の一時差止の基準及び手続)
第6条 市長は、法第67条に規定する保険給付の支払の一時差止(以下この条及び次条において「差止」という。)を次の基準により行う。
(1) 差止の対象とする滞納期間 法施行規則第103条に規定する期間(1年6か月間)を経過した場合とする。ただし、支払方法変更の記載を受けた被保険者が法第8条第1項に規定する居宅サービス又は同条第25項に規定する施設サービスを受けていない場合その他これに準じる場合であって、当該滞納期間を経過するまでの間に当該被保険者から法第44条に規定する居宅介護福祉用具購入費、法第45条に規定する居宅介護住宅改修費、法第56条に規定する居宅支援福祉用具購入費及び法第57条に規定する居宅支援住宅改修費の支給の申請があり、支払方法変更の実効性を確保するため当該申請に対する差止が必要と認められる場合は、当該滞納期間を経過しない場合においても差止を行うものとする。
(2) 差止額 差止額が差止を行う時点の滞納保険料額以上となるに至るまで保険給付の全部の支払いを差し止める。ただし、全部の支払を差し止めると差止額が滞納保険料額の2倍の額を超えることとなる場合は、当該金額を限度としてその一部の支払いを差し止める。
2 市長は、前項の規定により差止を行うときは、介護保険給付の支払一時差止通知書により被保険者に通知する。
(一部改正〔平成24年3月29日・27年3月31日・令和8年3月31日〕)
2 市長は、前項に掲げる場合のほか、支払方法変更の記載を消除した場合は差止を終了する。
3 市長は、前2項の規定により差止を終了するときは、介護保険給付の支払の一時差止終了通知書兼支払通知書により被保険者に通知する。
(一部改正〔平成27年3月31日・令和8年3月31日〕)
(滞納保険料額の控除の基準)
第8条 市長は、法第67条第3項に規定する保険給付の額からの滞納保険料額の控除を次の基準により行い、対象となる被保険者の滞納保険料に充当する。
(1) 控除を行う場合 次のいずれかに該当するとき。
ア 保険給付の支払を差し止めた額が滞納保険料額以上となった後1か月間を経過してもなお滞納保険料が解消しないとき。
イ その全部又は一部の支払を差し止めた保険給付の支給決定を行った日の属する年度の翌年度の5月末日までに滞納保険料が解消しないと見込まれるとき。
ウ 滞納保険料の全部又は一部が徴収権の消滅時効により徴収できなくなると見込まれるとき。
(2) 控除額 控除を行う時点における滞納保険料額とする(差止額が当該滞納保険料額に満たない場合は差止額を限度とする。)。
(3) 充当順位 前号の控除額が滞納保険料額に満たない場合の当該被保険者の滞納保険料への充当は、納期の古いものから順に行う。
2 市長は、前項の規定により差し止めた保険給付の額から滞納保険料額の控除をするときは、介護保険滞納保険料控除通知書によりあらかじめ被保険者に通知する。この場合において、控除額を滞納保険料に充当した結果、当該被保険者の滞納保険料が完納され、又は滞納額が著しく減少することとなる場合は、介護保険給付に係る滞納保険料控除及び支払方法変更措置終了通知書により被保険者に通知し、支払方法変更の記載を消除する。
(一部改正〔平成27年3月31日・令和8年3月31日〕)
(第2号被保険者に係る保険給付差止の記載の基準)
第9条 市長は、法第68条第1項に規定する保険給付差止の記載及び同条第4項に規定する保険給付の支払の一時差止を次の基準により行う。
(1) 相生市国民健康保険(以下「本市国保」という。)被保険者の場合
ア 記載の対象とする滞納期間は、18月間を経過した場合とする。
イ 被保険者証への記載は、前号に掲げる滞納期間の経過後最初の機会に行う認定の結果を記載する際に行う。ただし、既に認定を受けている被保険者について滞納期間が1年5か月を経過するまでの間に対象となる被保険者から認定の申請がない場合その他市長が必要と認める場合で、本市国保から記載の依頼があったときは、随時に被保険者証の提出を求めて記載を行うものとする。
(2) その他の医療保険被保険者の場合 前号に掲げる本市国保被保険者に係る取扱いを標準として、医療保険者とそのつど協議して決定する。
2 市長は、法第66条第1項に規定する原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)による一般疾病医療費の支給又は法施行規則第98条に規定する医療に関する給付を受けることができる者については、保険給付差止の記載を行わないものとする。
(追加〔平成27年3月31日〕)
(第2号被保険者に係る保険給付差止の記載の手続)
第10条 第2号被保険者から認定の申請があったときは、市長は、要介護認定等申請受理通知書により当該被保険者の医療保険者に通知して、介護給付の差止の要否を医療保険者に確認するものとする。ただし、当該被保険者の加入する医療保険が国民健康保険以外の場合にあっては、この通知を省略することができる。
2 前項の通知を受けた医療保険者は、当該被保険者の医療保険料等の納付状況を確認し、保険給付の差止が必要と認められる場合は、介護保険給付の支払一時差止依頼書により市長に保険給付差止の記載を依頼するものとする。
4 弁明は、弁明書又は任意の書面に証拠書類を添え、指定された期限までに行わなければならない。ただし、書面をもって行うことが困難な事情がある場合には、口頭によって行うことができる。
5 前項の規定により弁明が口頭で行われた場合は、聴取を行った担当職員が弁明記録書に記録し、弁明者に記録内容の確認を求めるものとする。
6 市長は、予告通知書で指定した期限までに弁明がない場合又は弁明に理由がないと認めるときは、被保険者に介護保険給付の支払一時差止処分通知書を交付して被保険者証に保険給付差止の記載を行う。
7 市長は、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるときは、介護保険給付費支給決定通知書兼支払一時差止通知書により被保険者に通知する。
(追加〔平成27年3月31日〕、一部改正〔令和8年3月31日〕)
(災害その他の特別の事情の確認方法及び審査基準)
第11条 法第68条第1項の規定により保険給付差止の記載の適用を除外される災害その他の政令で定める特別の事情の確認方法及び審査基準については、第3条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「法第66条第1項」とあるのは「法第68条第1項」と、「支払方法変更」とあるのは「保険給付差止」と、「第3項」とあるのは「第4項」と、「第4項」とあるのは「第5項」と、同項第2号中「第3号及び第4号」とあるのは「第3号」と、「生活保護台帳、各種公費負担医療受給者台帳」とあるのは「生活保護台帳」と、「第3項」とあるのは「第4項」と、「第4項」とあるのは「第5項」と読み替えるものとする。
(追加〔平成27年3月31日〕)
2 医療保険者は、前項の規定に該当する被保険者(第1号被保険者となった被保険者を除く。)を把握したときは、介護保険給付の支払一時差止措置終了依頼書(以下「支払一時差止措置終了依頼書」という。)により、すみやかに市長に保険給付差止の記載の消除を依頼するものとする。
3 市長は、前2項に定める届出等に基づき保険給付の差止の記載を消除すべき事実を確認したときは、介護保険給付の支払一時差止措置終了承認(不承認・確認)通知書(以下「支払一時差止措置終了承認通知書」という。)により被保険者に通知する。
(追加〔平成27年3月31日〕、一部改正〔令和8年3月31日〕)
2 施行令第32条第2項に規定する事情の審査基準は次のとおりとする。
(1) 滞納額の著しい減少とは、当該被保険者の医療保険者が判断するところによる。
3 医療保険者は、前項第1号に掲げる事由により保険給付差止の記載を消除することが適当と認められる被保険者がある場合は、支払一時差止措置終了依頼書により、すみやかに市長に保険給付差止の記載の消除を依頼するものとする。
4 市長は、第1項の申請に対する可否を決定したときは、支払一時差止措置終了承認通知書により被保険者に通知する。
(追加〔平成27年3月31日〕、一部改正〔令和8年3月31日〕)
(一時差止に係る保険給付の支払)
第14条 市長は、前2条の規定により保険給付差止の記載を消除した場合において支払を差し止めている保険給付があるときは、被保険者に対し介護保険給付の支払一時差止終了通知書兼支払通知書により通知し、一時差止に係る保険給付の支払を行う。
(追加〔平成27年3月31日〕、一部改正〔令和8年3月31日〕)
(給付額減額等の記載の手続)
第15条 市長は、法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を行うときは、介護保険給付額減額通知書により被保険者に通知する。
(一部改正し繰下〔平成27年3月31日〕、一部改正〔令和8年3月31日〕)
(災害その他の特別の事情の確認方法及び審査基準)
第16条 法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載の適用を除外される災害その他の政令で定める特別の事情については、次の書類等により確認する。
(1) 施行令第35条第1号及び第2号並びに法施行規則第113条第1号及び第2号に規定する事情 規則第28条第1項の規定に基づく保険料減免・徴収猶予申請書その他の公簿書類
(2) 法施行規則第113条第3号及び第4号に規定する事情 生活保護実施機関が有する生活保護台帳、当該実施機関が発行する生活保護境界層証明書等の公簿書類
(繰下〔平成27年3月31日〕)
(災害その他の特別の事情による給付減額等の終了手続)
第17条 法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載が行われた後に施行令第35条に規定する事情が生じたため、給付額減額等の記載の消除を受けようとする者は、介護保険給付額減額措置終了申請書に証拠書類及び被保険者証を添えて市長に申請しなければならない。
3 市長は、第1項の申請に対する可否を決定した場合は、介護保険給付額減額措置終了承認(不承認)通知書により被保険者に通知する。
(一部改正し繰下〔平成27年3月31日〕、一部改正〔令和8年3月31日〕)
(雑則)
第18条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
(繰下〔平成27年3月31日〕)
附則
この訓令は、平成14年11月14日から施行する。
附則(平成17年3月24日)
この訓令は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成24年3月29日)
この訓令は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成27年3月31日)
この訓令は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成27年12月28日)
この訓令は、平成28年1月1日から施行する。
附則(平成28年3月31日)
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成31年4月24日)
1 この訓令は、平成31年4月24日から施行する。
2 この訓令により改正された様式のうち、この訓令施行の際、現に使用中の様式については、なお当分の間、使用することができる。
附則(令和3年3月30日)
1 この訓令は、令和3年4月1日から施行する。
2 この訓令の施行の際現にあるこの訓令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この訓令による改正後の様式によるものとみなす。
3 この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則(令和6年11月29日)
1 この訓令は、令和6年12月2日から施行する。
2 この訓令の施行の際現にあるこの訓令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この訓令による改正後の様式によるものとみなす。
3 この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則(令和8年3月31日)
1 この訓令は、令和8年4月1日から施行する。
2 この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。