(目的)

第1条　この要綱は、市民意見提出制度(パブリック・コメント制度)(以下「意見提出制度」という。)について必要な事項を定め、市民の市政への積極的かつ幅広い参加の機会を確保し、市の意思決定過程における公正の確保と透明性の向上を図るとともに、市民とのパートナーシップによるまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「意見提出制度」とは、市の基本的な施策等の策定にあたり、その施策等の趣旨、内容その他必要な事項を市民等に公表し、公表したものに対する市民等からの意見及び情報(以下「意見等」という。)の提出を受け、市民等から提出された意見等の概要及び市民等から提出された意見に対する市の考え方等を公表する一連の手続をいう。

(対象)

第3条　意見提出制度の対象は、次に掲げる計画等の策定等とする。ただし、その計画等の策定等が迅速性又は緊急性を要するもの及び軽微なもの等は除く。

(計画等の案等の公表)

第4条　実施機関は、計画等(前条の規定によりこの要綱に定める手続の対象となるものをいう。以下同じ。)を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した資料を添付して計画等の案を公表するものとする。

(公表の方法等)

第5条　前条の規定による公表は、公表しようとする計画等の案及び資料(以下「計画等の案等」という。)を主管課及び公文書公開コーナーに備え付けるとともに、市のホームページに掲載することにより行うものとする。

(意見等の提出)

第6条　実施機関は、市民等が意見等を提出するために必要な期間を勘案し、1月程度を目安とする意見等の提出期間及び提出方法を定め、当該計画等の案等を公表する際にこれを明示するものとする。

(意見等の処理方法)

第7条　実施機関は、市民等から提出された意見等を十分考慮して、計画等について最終的な意思決定を行うものとする。

(意思決定過程の特例)

第8条　委員会、審議会その他の市の附属機関及びこれに準ずる機関がこの要綱に定める手続に準じた手続を経て行う報告、答申等に基づき、実施機関が実質的に同じ内容の計画等を策定し、又は変更する場合は、この要綱の規定は適用しない。

(一覧の作成等)

第9条　市長は、この要綱に定める手続を行っている案件の一覧を作成し、公文書公開コーナーに備え付けるとともに、市のホームページに掲載して、これを公表するものとする。

(その他)

第10条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。