(趣旨)

第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)、学校保健法(昭和33年法律第56号)、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)及びこれらに基づく関係省令に定めるもののほか、教職員の安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成において必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(校長等の責務)

第3条　校長及び園長は、この規程並びに法、学校保健法、労働安全衛生法施行令及びこれらに基づく関係省令(以下「規程等」という。)の趣旨に従い、教職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するよう努めなければならない。

第4条　教職員は、安全衛生管理者が、規程等の規定に基づいて講ずる安全及び健康の確保のための措置に協力するよう努めなければならない。

(安全衛生管理者)

第5条　学校に安全衛生管理者を置く。

(衛生推進者)

第6条　学校に衛生推進者を置くものとし、当該学校の安全衛生管理者は、当該学校に所属する教頭、又は園長が指定する者をもって、衛生推進者に選任するものとする。

(産業医)

第7条　安全衛生管理者は、教職員の健康管理等を行うために必要な医学に関する知識を有する医師のうちから、産業医を選任するものとする。

(安全衛生委員会の設置)

第8条　次に掲げる事項を調査審議し、教育長に意見を述べるため、学校に安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第9条　委員会は、次に掲げる委員をもって構成する。

(委員会の議長)

第10条　委員会に議長を置く。

(委員会の会議)

第11条　委員会は、議長が招集する。ただし、議長は、3分の1以上の委員から請求があるときは、委員会を招集しなければならない。

(委員会の運営)

第12条　委員会の運営に必要な事項は、議長が定める。

(健康診断の実施)

第13条　教職員は、指定された日時及び場所において健康診断を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由により指定された日時に健康診断を受けることができないときは、安全衛生管理者にその旨を連絡し、日時及び場所の変更等についての必要な指示を受けなければならない。

(健康診断票等の作成及び保管)

第14条　安全衛生管理者は、その所属する教職員の健康診断票等を作成し、当該教職員の在職中及び退職後5年間これを保管しなければならない。

(指導区分の決定)

第15条　産業医は、健康診断を行ったときは、その検査結果を学校保健法施行規則第13条第1項の規定に基づき、指導区分を決定し、これを書面により安全衛生管理者に報告しなければならない。

(療養等の指示)

第16条　安全衛生管理者は、前条第1項の規定に基づく報告を受けたときは、その決定に従い、健康保持のために必要があると認めた者について、指導区分により、当該教職員に必要な措置を行わなければならない。

(指導区分の変更)

第17条　教職員は、指導区分の変更を受けようとするときは、医師の診断書を添えて、その旨を安全衛生管理者に申し出なければならない。

(保健指導)

第18条　安全衛生管理者は、健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める教職員に対し、産業医等による保健指導を行うように努めなければならない。

(健康教育等)

第19条　教育長は、教職員に対する健康教育及び健康相談その他教職員の健康の保持増進を図るため、必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるように努めるものとする。

(快適な職場環境への措置)

第20条　教育長は、学校における安全衛生の水準の向上を図るため、次のような措置を継続的かつ計画的に講ずることにより、快適な職場環境を形成するよう努めなければならない。

(報告)

第21条　教育長は、安全衛生管理者に対し教職員の安全及び健康に関して、必要な報告を求めることができる。

(秘密の保持)

第22条　この規程により、事務に従事した者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(準用)

第23条　この規程は、学校給食事業について準用する。ただし、規程中「校長」を「教科等研究部会部長」と、「教頭」とあるのを、「教科等研究部会副部長」と読替えるものとする。

(委任)

第24条　この規程に定めるもののほか、教職員の健康管理について必要な事項は、教育長が別に定める。