2　市長は、前項の書類を受理したときは、直ちにその事実を審査し、その者が条例に定める補償を受けるべき権利を有すると認めたときは、速やかに公務災害認定通知書(様式第3号)を交付しなければならない。

2　別表第2に掲げられていない障害であつて、同表に掲げる各障害等級に該当する障害に相当すると認められるものは、同表に掲げられている当該障害等級に該当する障害とする。

2　条例第9条の2第1項第3号に規定する規則で定める施設は、次に掲げる施設とする。

2　市長は、前項の規定により年金通知書を送付した後に、当該年金の額の改定を行つたときは、改定後の年金額を記載した年金通知書を新たに送付するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　相生市消防団員等の公務災害補償に関する条例施行規則(昭和32年規則第31号)は、廃止する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則により改正された様式のうち、この規則施行の際現に使用中の様式については、なお当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

2　適用日からこの規則の施行の日の前日までの間において、相生市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例(平成18年条例第37号)による改正前の相生市消防団員等公務災害補償条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づいて傷病補償年金、障害補償、介護補償又は遺族補償(以下「傷病補償年金等」という。)を支給された者で改正後の相生市消防団員等公務災害補償条例(以下「新条例」という。)及びこの規則の規定による傷病補償年金等を受けることとなるものについては、旧条例の規定に基づいて支給された傷病補償年金等は、それぞれ新条例及びこの規則の規定による傷病補償年金等の内払とみなす。

3　適用日からこの規則の施行の日の前日までの間において、相生市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例(平成18年条例第37号)による旧条例の規定に基づいて介護補償を支給された者で新条例及びこの規則の規定による介護補償を受けることとなるものについては、旧条例の規定に基づいて支給された介護補償は、新条例及びこの規則の規定による介護補償の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の相生市消防団員等公務災害補償条例施行規則の規定は、平成20年4月1日以後の支給すべき事由の生じた介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の相生市消防団員等公務災害補償条例施行規則の規定は、平成21年4月1日以後に支給すべき事由の生じた休業補償費について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた休業補償費については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2　改正後の相生市消防団員等公務災害補償条例施行規則の規定は、平成22年4月1日以後に支給すべき事由の生じた介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　相生市消防団員等公務災害補償条例(以下「条例」という。)第5条第3項に規定する非常勤消防団員等(以下「非常勤消防団員等」という。)が公務により、若しくは消防作業若しくは水防(以下「消防作業等」という。)に従事し、救急業務に協力し、若しくは応急措置の業務に従事したことにより、負傷し、若しくは疾病にかかり、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に治ったとき、又は障害補償年金を受ける者の当該障害補償年金に係る障害の程度に施行日前に変更があったときに存した障害に係る相生市消防団員等公務災害補償条例施行規則別表第2の規定の適用については、なお従前の例による。

3　非常勤消防団員等が施行日前に公務により、若しくは消防作業等に従事し、救急業務に協力し、若しくは応急措置の業務に従事したことにより、死亡した場合(施行日以後に条例第11条第1項第4号の夫、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹の障害の状態に変更があった場合又は条例第12条第4項に規定する場合において同項の遺族補償年金を受けることができる妻が同項第2号に該当するに至ったときを除く。)又は施行日前に条例第16条第2号に該当することとなった場合における当該非常勤消防団員等の遺族の障害の状態の評価については、なお従前の例による。

4　非常勤消防団員等が公務により、若しくは消防作業等に従事し、救急業務に協力し、若しくは応急措置の業務に従事したことにより、負傷し、若しくは疾病にかかり、平成22年6月10日から施行日の前日までの間に治ったとき、又は障害補償年金を受ける者の当該障害補償年金に係る障害の程度に当該期間において変更があったときに存した障害(この規則による改正前の相生市消防団員等公務災害補償条例施行規則(以下「旧規則」という。)別表第2第12級の項第14号又は第14級の項第10号に該当するものに限る。)については、附則第2項の規定にかかわらず、それぞれ当該負傷若しくは疾病が治った日又は当該変更があった日から、この規則による改正後の相生市消防団員等公務災害補償条例施行規則(以下「新規則」という。)別表第2の規定を適用する。

5　非常勤消防団員等が平成22年6月10日から施行日の前日までの間に公務により、若しくは消防作業等に従事し、救急業務に協力し、若しくは応急措置の業務に従事したことにより、死亡した場合、若しくは当該期間において条例第16条第2号に該当することとなった場合であって、当該非常勤消防団員等の遺族に障害を有する者があるときにおける当該遺族の障害(旧規則別表第2第12級の項第14号又は第14級の項第10号に該当するものに限る。)又は当該期間において条例第11条第1項第4号の夫、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹の障害の状態に変更があったときに存した障害(旧規則別表第2第12級の項第14号又は第14級の項第10号に該当するものに限る。)の状態の評価については、附則第3項の規定にかかわらず、それぞれ当該非常勤消防団員等が死亡した日又は当該変更があった日から新規則別表第2の規定を適用する。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2　改正後の相生市消防団員等公務災害補償条例施行規則の規定は、平成23年4月1日以後に支給すべき事由の生じた介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　改正後の相生市消防団員等公務災害補償条例施行規則の規定は、平成24年4月1日以後に支給すべき事由の生じた介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　改正後の相生市消防団員等公務災害補償条例施行規則の規定は、平成27年4月1日以後に支給すべき事由の生じた介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　改正後の相生市消防団員等公務災害補償条例施行規則の規定は、平成28年4月1日以後に支給すべき事由の生じた介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2　改正後の相生市消防団員等公務災害補償条例施行規則の規定は、平成29年4月1日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2　改正後の相生市消防団員等公務災害補償条例施行規則の規定は、平成31年4月1日以後に支給すべき事由の生じた介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の相生市消防団員等公務災害補償条例施行規則の規定は、令和2年4月1日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の規定は、令和3年4月1日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の規定は、令和4年4月1日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の規定は、令和5年4月1日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の規定は、令和6年4月1日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年6月1日から施行する。

(人の資格に関する経過措置)

2　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の規則の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の規則の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

(相生市消防団員等公務災害補償条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

4　この規則の施行前にした行為に対する懲役、禁錮又は刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号)第16条に規定する拘留の刑の執行のため刑事施設(少年法(昭和23年法律第168号)第56条第3項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。以下同じ。)に拘置されている場合、この規則による改正後の相生市消防団員等公務災害補償条例施行規則第4条の2第1号の規定の適用については、拘禁刑又は拘留の刑の執行のため刑事施設に拘置されているものとみなす。

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の規定は、令和7年4月1日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和7年8月1日から施行する。

2　この規則による改正後の規定は、令和7年8月1日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の規定は、令和8年4月1日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。