(趣旨)

第1条　この要綱は、開発事業に係る防災工事の施行を確保するため、開発事業者による一定の工事保証金の購入、登録及び開発事業者に代つて相生市長が防災工事を施行することについて、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(協定締結の義務)

第3条　市長と開発事業者は、当該開発事業に係る防災工事の施行の確保に関することについて、協定を締結しなければならない。

(協定に定めるべき事項)

第4条　市長と開発事業者が、協定に定めるべき事項は、次の各号に掲げるところによる。

(防災工事の施行義務)

第5条　市長は、開発事業者が開発事業を倒産その他の理由によつて廃止又は一時休止し、かつ、災害の発生が予想される場合においては、開発事業者に対して防災工事の施行を勧告するものとする。

(工事保証金の購入及び登録)

第6条　開発事業者は、第7条の規定に基づく算定式により算出した額の工事保証金と同額の国債を購入し、日本銀行の国債登録簿に登録しなければならない。

(工事保証金の額)

第7条　工事保証金の額は、事業の種別に応じて次の各号に掲げる算定式により算出するものとする。ただし、100万円未満の端数は切上げるものとする。

(質権の設定等)

第8条　開発事業者は、第6条の規定に基づき購入及び登録された国債について、市のために質権を設定するものとする。

(質権の解除)

第9条　市長は、当該開発事業が完了し、かつ、防災上の保全措置がなされたことを確認したときは、遅滞なく質権を解除し、保管している登録国債質権登録済通知書を開発事業者に返還するものとする。

(防災工事の代行)

第10条　市長は、第5条第1項の規定に基づく勧告にもかかわらず、相当の理由なく防災工事に着手しない場合には、開発事業者に代つて防災工事を施行することができる。

(防災施設の引渡し等)

第11条　市長は、前条第1項の規定に基づき開発事業者に代つて防災工事を施行したことにより設置された防災施設について、開発事業者との間において別段の定めをした場合を除き、当該施設を開発事業者に引渡すものとする。

(連帯保証人)

第12条　開発事業者は、第3条の規定に基づく市長との協定を締結するにあたつて、その履行を保証するため連帯保証人をおかなければならない。

(公正証書の作成)

第13条　市長及び開発事業者は、第3条の規定に基づく協定の締結により生ずることとなる責務の履行を確保するため、この協定は公正証書で作成するものとする。

(適用除外)

第14条　この要綱は、国若しくは地方公共団体、日本住宅公団、地方住宅供給公社、地方開発公社(公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)にいう公社に限る。)又はその他、市長が指定する者が行う開発事業については適用しない。

(相互協力)

第15条　市長及び開発事業者は、この要綱の施行について、相互に協力するものとする。