(趣旨)

第1条　この条例は、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第100条第1項の規定に基づき、市長が指定した河川の流水占用料、土地占用料又は土石採取料その他の河川産出物採取料(以下「流水占用料等」という。)の額及び徴収の方法について、法第32条に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(流水占用料等)

第2条　流水占用料等は、別表のとおりとする。

(流水占用料等の徴収方法)

第3条　流水占用料等は、法第23条から第25条までの許可をしたときに徴収する。ただし、流水若しくは土地の占用又は土石その他の河川産出物の採取(以下「流水の占用等」という。)をすることができる期間が、当該流水の占用等に係る当該許可をした日の属する年度の翌年度以降にわたるときは、翌年度以降の流水占用料等は、毎年4月に当該年度分を徴収する。

(流水占用料等の減免)

第4条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、流水占用料等を減額し、又は免除することができる。

(延滞金)

第5条　市長は、法第74条第1項の規定により督促を受けた者が、督促状に指定する納期限までに流水占用料等を納付しないときは、その者から延滞金を徴収することができる。

(流水占用料等の不還付)

第6条　既に納付した流水占用料等は、返還しない。ただし、法第23条から第25条までの許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、市長はその者の申請に基づき、その全部又は一部を返還することができる。

(廃川敷地等の占用等)

第7条　法第91条第1項に規定する廃川敷地等の土地を占用し、又は当該土地において土石その他の河川産出物を採取しようとする者は市長の許可を受けなければならない。

(委任)

第8条　この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。