2　占用料は、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、又は法第35条の規定により協議が成立した占用の期間に係る分を、当該占用の許可をし、又は当該占用の協議が成立した日から1月以内に納付書により一括して徴収するものとする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、毎年度、当該年度分を4月30日までに徴収するものとする。

2　法第73条第2項の規定により市長が徴収することができる延滞金は、当該督促に係る占用料(以下「滞納額」という。)の額が1,000円以上である場合に徴収するものとし、その額は、納付すべき期限の翌日から滞納額の納付の日までの日数に応じ、滞納額に年14.5パーセント(当該納付すべき期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.25パーセント)の割合を乗じて計算した額とする。この場合において、滞納額の一部につき納付があつたときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる滞納額は、その納付のあつた滞納額を控除した額による。

3　前項の延滞金は、その額が100円未満であるときは、徴収しないものとする。

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に占用を許可している道路の占用料については、第2条別表の規定にかかわらず、昭和45年度までの間、それぞれ前年度の占用料の額に1.3の調整率を乗じて得た額を各年度の占用料の額として徴収するものとする。

(延滞金の割合の特例)

3　当分の間、第6条第2項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあつてはその年における延滞金特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあつては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

4　前項の規定の適用がある場合における延滞金の額の計算において、同項に規定する加算した割合(延滞金特例基準割合を除く。)が年0.1パーセント未満の割合であるときは、年0.1パーセントの割合とする。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に占用を許可している道路の占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に改正前の相生市道路占用料徴収条例(昭和43年条例第1号)の規定に基づく督促を受けている者の占用に係る督促料の額は、なお従前の例による。

この条例は、昭和60年7月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　改正後の相生市道路占用料徴収条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定は、平成元年度分の道路占用料から適用する。

3　改正後の条例第6条第1項の規定は、この条例施行の日以後に発した督促状について適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の相生市道路占用料徴収条例第6条第1項の規定は、この条例施行の日以後に発した督促状について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年7月1日から施行する。〔後略〕

(相生市道路占用料徴収条例の一部改正に伴う経過措置)

5　第11条の規定施行の際、現に占用を許可している道路の占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

2　改正後の相生市道路占用料徴収条例、相生市下水道事業受益者負担金条例及び相生市法定外公共物管理条例の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

2　改正後の相生市道路占用料徴収条例、相生市下水道事業受益者負担金条例、相生市法定外公共物管理条例及び相生市後期高齢者医療に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。