(目的)

第1条　この要綱は、子どもの遊び場用遊具等の設置及び点検事業(以下「設置等事業」という。)を補助することにより、子どもの遊び場づくりを促進し、子どもに健全な遊びをあたえその健康を増進し、情操を豊かにするとともに事故の防止を図ることを目的とする。

(補助対象)

第2条　市長は、市内各地区の団体(自治会、子供会、婦人会等の団体をいう。)が設置管理する子どもの遊び場の遊具等の新設取替え、修理及び点検にかかる30,000円以上の費用についてその費用の一部を補助する。

(補助金の限度額)

第3条　補助金の額は、予算の範囲内において市長が査定した額の2分の1以内の額とし、その最高限度額は150,000円とする。

(補助申請)

第4条　補助を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、事前に子どもの遊び場設備費等補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の申請書を受理したときは、当該補助事業を審査のうえ適当であると認めた場合は、補助金の交付を決定し、その旨を子どもの遊び場設備費等補助金交付決定通知書(様式第3号)により補助事業者に通知する。

(計画の変更等)

第6条　補助金の交付決定を受けたのちに補助事業の計画を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、子どもの遊び場設備設置等事業計画変更承認願(様式第4号)によりあらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(完了届)

第7条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、7日以内に子どもの遊び場設備設置等事業完了届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第8条　補助事業者は、前条の事業完了届ののち、子どもの遊び場設備費等補助金請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　補助金は、事業の完成を検査、確認したのちに交付するものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助金の交付を受けた日から30日以内に子どもの遊び場設備設置等事業実績報告書(様式第7号)により市長に報告しなければならない。

(決定の取消し等)

第11条　市長は、補助事業が次の各号の一に該当すると認めたときは、補助金の全部又は一部を取消し、又は返還を命ずることができる。