(趣旨)

第1条　この規則は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行に関して必要な事項を定めるものとする。

(判定の依頼)

第2条　福祉事務所長は、法第9条第7項及び法第16条第2項の規定により、知的障害者更正相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第1号)を更生相談所に送付しなければならない。

(援護施設入所の申請)

第3条　知的障害者は、知的障害者援護施設(以下「施設」という。)への入所を希望するときは、入所申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(施設への入所等の決定の通知)

第4条　市長は、法第15条の4及び第16条第1項第2号の規定により知的障害者の施設への入所又は援護の委託を決定したときは、施設入所決定通知書(様式第4号)又は委託決定通知書(様式第4号の2)を当該施設の長に送付するとともに入所決定通知書(様式第5号)を、当該知的障害者又はその保護者に送付しなければならない。

(職親の申込み等)

第5条　知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号)第1条の規定により職親になることを希望する者は、知的障害者職親申込書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(職親委託の申込)

第6条　知的障害者又はその保護者は、職親への援護の委託を希望するときは、委託申込書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(職親への委託)

第7条　市長は、法第16条第1項第3号の規定により知的障害者の援護を職親に委託することを決定したときは、職親委託決定通知書(様式第13号)を当該知的障害者又はその保護者に送付するとともに、当該職親にその旨を通知しなければならない。

(関係帳簿)

第8条　市長は、次に掲げる帳簿を備え必要な事項を記載しておかなければならない。