2　前項第3号、第4号及び第5号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる障害者の介護者も支給対象とする。

3　第1項第3号及び第4号の認定に当たり、障害者が病院又は診療所に入院(法第6条に規定する自立支援給付の対象となる場合を除く。)した期間は算入しないものとする。

2　手当は、毎年1月から12月までの手当を、5月、8月、11月及び翌年2月の4期に分けて支給する。ただし、支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の手当は、その支払期月でない月であつても支給することができる。

2　受給介護者が正当な理由がなくて第14条の規定による命令に従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に応じなかつたときは、手当の全部又は一部を支給しないことができる。

3　受給介護者が、正当な理由がなくて第14条の規定による書類その他の物件を提出しないときは、手当の支払いを一時差止めることができる。

2　受給介護者が次の各号の一に該当するに至つたときは、手当を受ける権利を失う。

3　第2条第1項に該当する介護者が介護する障害者が、サービスを利用するようになつたときは、当該介護者は第2条第2項第1号の規定による介護者とみなし、サービスの利用の属する月の翌月からの手当ての額は第4条第2号の規定による額とする。

4　前項に該当する場合で、サービスの利用が単発的である場合は、サービスの利用の属する月の翌月から12月を経過したときは、第4条第1号に規定する手当の支給を再開することができる。

2　市長は、前項の届出があつた場合は、直ちにその介護者について認定を行うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年8月1日から施行する。

(経過規定)

2　昭和48年8月1日において、現に第3条に定める手当の支給要件を備えている介護者が同年同月31日までに第5条の規定による認定の申請をしたときは、その者に対する手当の支給は、第7条第2項の規定にかかわらず、同年8月分からとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和52年12月の支給においては、同年10月分及び11月分の手当を支給するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(第7条第2項の規定の施行に伴う経過措置)

2　昭和61年4月支払分については、なお従前の例による。

3　昭和61年4月分の手当については、改正後の第7条第2項の規定にかかわらず、同年8月に支払うものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(適用区分等)

2　改正後の相生市重度心身障害者介護手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第3号の規定の適用においては、平成16年9月30日以前の介護保険によるサービスを利用した場合を除くものとする。

3　改正後の条例第7条第2項に基づき支給する平成16年11月の支給においては、同年8月分及び9月分の手当を支給するものとする。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年7月1日から施行し、改正後の相生市重度心身障害者介護手当支給条例の規定は、平成20年8月分として支給する手当から適用する。

(経過措置)

2　改正後の第2条第1項第3号及び第10条第1項第6号の規定は、平成20年7月1日以後に障害者が法によるサービスを利用した場合について適用し、同日前に障害者が法によるサービスを利用した場合は、なお従前の例による。

3　平成20年8月から12月までの第7条第2項の適用にあつては、「毎年1月から12月まで」とあるのは「8月から12月まで」と、「5月、8月、11月及び翌年2月の4期」とあるのは「11月及び翌年2月の2期」と読み替えて適用する。

1　この条例は、平成21年4月1日から施行し、改正後の相生市重度心身障害者介護手当支給条例の規定は、平成21年4月分として支給する手当から適用する。

2　改正後の第2条第2項に該当する者で、新たに受給資格を有することとなったものが、平成21年4月30日までに受給資格の認定申請をした場合、第7条第1項の規定にかかわらず、同年4月分から支給する。

この条例中第1条、第3条、第5条及び第7条の規定は公布の日から、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。