(目的)

第1条　この要綱は、社会生活を営むうえで外出困難な在宅の重度心身障害者(児)及び重度精神障害者(以下「障害者(児)等」という。)が社会活動に参加できるよう日常生活に必要な交通費(以下「助成金」という。)を助成し、その福祉の増進に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業による助成金の支給を受けることのできる者(以下「受給対象者」という。)は、市内に住所を有する者で、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成の対象)

第3条　助成の対象は、受給対象者が道路運送法(昭和26年法律第183号)の規定により一般乗用旅客自動車運送事業の免許を受けた者のうち、本市と契約した一般乗用旅客自動車運送事業を行う者(以下「タクシー事業者」という。)が運行する一般乗用旅客自動車(以下「福祉タクシー」という。)の利用料金とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、1乗車につきタクシーの基本料金相当額(基本料金の9割相当額。ただし、10円未満の端数が生じた場合は、切捨てとする。)を限度とする。

(助成金の申請)

第5条　福祉タクシーの利用券の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、相生市福祉タクシー利用券交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(利用券の交付)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、必要な審査を行い、助成を決定したときは、相生市福祉タクシー利用券(様式第2号。以下「利用券」という。)を交付する。

(有効期限)

第7条　利用券の有効期限は、交付した日の属する年度の末日とする。

(利用券の使用方法)

第8条　利用券の交付を受けた者(以下「利用者」という。)は、1乗車につき1枚の利用券を福祉タクシーの乗務員に提出し、乗車料金から助成金の額を差し引いた額を支払うものとする。

(助成金の請求)

第9条　タクシー事業者は、第4条に規定する助成金の額を市長に請求するときは、毎月10日までに利用券をとりまとめて、福祉タクシー基本料金助成請求書(様式第3号)により行うものとする。

(紛失、破損等の届出)

第10条　利用者が、利用券を紛失、盗難、破損又は汚損したときは、速やかにその旨を福祉事務所長(以下「所長」という。)に届け出なければならない。

(不正使用の禁止及び助成金の返還等)

第11条　市長は、利用者が次の各号の一に該当すると認めるときは、未使用の利用券及び既に使用した利用券相当額の返還を命じ、又は以後の交付を停止することができる。

(利用券の返還)

第12条　利用者又は申請者は、前条のほか、次の各号の一に該当するに至ったときは、速やかに利用券を所長に返還しなければならない。

第13条　この要綱で定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。