2　中度障害者の給付金の月額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

2　市長は、前条の規定により給付金の支給決定を受けた者(以下「受給者」という。)に対し、毎年4月、8月及び12月にそれぞれ前月までの給付金を支給する。ただし、前支給期月に支給すべきであった給付金、又は受給資格を喪失した場合におけるその期の給付金は、その支給期月でない月であっても支給することができる。

3　前項の規定により12月に支給すべき給付金については、受給者の請求があったときは、同項の規定にかかわらず、その前月に支給するものとする。

2　受給者(受給者が死亡した場合は、その者と生計を一にしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹)は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、速やかに外国籍障害者等福祉給付金資格要件変更届(様式第6号)により、市長に届出なければならない。ただし、第13条第1項の規定により、未支給金の請求があった場合は、受給者の死亡にかかる届出があったものとみなす。

2　市長は、前項各号のいずれかに該当するときは、外国籍障害者等福祉給付金受給資格喪失通知書(様式第7号)により、受給者(受給者が死亡した場合にあっては、その者と生計を一にしていた者)に通知するものとする。

2　未支給の給付金の支給を受けるべき者の順位は、前項に規定する順序とし、同順位者が2人以上あるときは、その1人が行った請求は全員のためにその全額について行ったものとみなし、その1人に対して行った支給は、全員に対して行ったものとみなす。

1　この訓令は、平成10年10月1日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

2　第6条の規定に基づき、平成11年3月31日までに申請し、支給の決定を受けた受給者については、第8条第1項の規定にかかわらず、平成10年4月分(この訓令の適用の日以後に受給資格を取得した者にあっては、その受給資格を取得した日の属する月の翌月分)から給付金を支給するものとする。

3　第8条第3項及び第9条第1項の規定は、平成10年度においては適用しないものとする。

1　この訓令は、平成13年10月1日から施行する。

2　改正後の相生市外国籍障害者等福祉給付金支給要綱の規定は、平成13年4月以降の月分の給付金について適用し、同月前の月分の給付金については、なお従前の例による。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年5月19日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この訓令は、平成19年4月19日から施行し、改正後の相生市外国籍障害者等福祉給付金支給要綱の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(中度障害者の平成21年度における支給の特例)

2　平成22年3月31日までに申請し、支給の決定を受けた中度障害者に係る給付金については、第8条第1項の規定にかかわらず、平成21年4月分(同年4月1日以後に第3条に規定する支給対象者となった者にあっては、支給対象者となった日の属する月の翌月分)から支給する。

この訓令は、平成21年4月9日から施行し、改正後の相生市外国籍障害者等福祉給付金支給要綱の規定は、平成21年4月1日から適用する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年7月4日から施行し、改正後の相生市外国籍障害者等福祉給付金支給要綱の規定は、平成23年4月1日から適用する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第2条第1号及び第3条第1号の改正規定は、平成24年7月9日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

2　この訓令により改正された様式のうち、この訓令施行の際、現に使用中の様式については、なお当分の間、使用することができる。

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現にあるこの訓令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この訓令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

2　この訓令の規定は、施行の日(以下「施行日」という。)以後の給付金支給について適用し、施行日前の給付金支給については、なお、従前の例による。