2　前項の規定にかかわらず、市長が特別の理由があると認めたときは、福祉医療費を支給することができるものとする。

3　第1項に規定する所得割の額を算定する場合には、地方税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第4号)第1条の規定による改正前の地方税法第292条第1項第8号に規定する扶養親族(16歳未満の者に限る。以下「扶養親族」という。)及び同法第314条の2第1項第11号に規定する特定扶養親族(19歳未満の者に限る。以下「特定扶養親族」という。)があるときは、同号に規定する額(扶養親族に係るもの及び特定扶養親族に係るもの(扶養親族に係る額に相当するものを除く。)に限る。)に同法第314条の3第1項に規定する所得割の税率を乗じて得た額を控除するものとする。

4　第1項に規定する所得割の額を算定する場合には、同項の表中重度障害者の項、幼児等保護者の項及びこども保護者の項に掲げる者が地方税法第318条に規定する賦課期日において指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。)の区域内に住所を有する者(地方税法第737条の2第1項の規定により同日において当該指定都市の区域内に住所を有したとみなされる者を含む。)であるときは、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして、所得割の額を算定するものとする。

2　前項の規定による支払があつたときは、当該高齢期移行者等の疾病又は負傷について、福祉医療費の支給があつたものとみなす。ただし、第3条の2第8号の規定により一部負担金が免除された場合には、第1項の特例の適用はないものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年8月1日から施行する。

(相生市老人医療費の助成に関する条例の廃止)

2　相生市老人医療費の助成に関する条例(昭和47年条例第10号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、旧条例の規定により支給すべきであつた医療費については、なお従前の例による。

4　第3条第2項第2号から第4号までの規定中「地方税法の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割の額」については、当分の間、地方税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第4号)による改正前の地方税法第314条の2第1項第11号を適用して算定するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行前に支給事由の生じた福祉医療費については、なお従前の例による。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例は、昭和58年2月1日から適用し、昭和58年1月31日以前に支給事由の生じた福祉医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行前に支給事由の生じた福祉医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の相生市福祉医療費等助成条例は、昭和59年10月1日以後に受けた医療について適用し、同日前に受けた医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の相生市福祉医療費等助成条例第3条第3項の規定は、昭和63年10月1日以後に受ける医療に係る福祉医療費について適用し、同日前に受けた医療に係る福祉医療費については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　改正後の相生市福祉医療費等助成条例第2条第4号の規定は、この条例施行の日以後に受ける医療について適用し、同日前に受けた医療にかかる福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、平成3年7月1日から施行する。

2　改正後の相生市福祉医療費等助成条例の規定は、平成3年4月1日以後に受けた医療に係る福祉医療費について適用し、同日前に受けた医療に係る福祉医療費については、なお従前の例による。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の相生市福祉医療費等助成条例の規定は、平成4年7月1日以後に受けた医療に係る福祉医療費について適用し、同日前に受けた医療に係る福祉医療費については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の相生市福祉医療費等助成条例の規定は、平成5年4月1日以後に受けた医療に係る福祉医療費について適用し、同日前に受けた医療に係る福祉医療費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年7月1日から施行する。

2　改正後の相生市福祉医療費等助成条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受けた医療に係る福祉医療費について適用し、施行日前に受けた医療に係る福祉医療費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の相生市福祉医療費等助成条例の規定は、平成9年9月1日以後に受けた医療に係る福祉医療費について適用し、同日前に受けた医療に係る福祉医療費については、なお従前の例による。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成11年7月1日から施行する。

2　改正後の相生市福祉医療費等助成条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受けた医療に係る福祉医療費について適用し、施行日前に受けた医療に係る福祉医療費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成13年1月1日から施行する。

2　改正後の相生市福祉医療費等助成条例の規定は、平成13年1月1日以後に受ける医療に係る福祉医療費について適用し、同日前に受けた医療に係る福祉医療費については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の相生市福祉医療費等助成条例の規定は、平成13年1月1日以後に受けた医療に係る福祉医療費について適用し、同日前に受けた医療に係る福祉医療費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成13年7月1日から施行する。

2　改正後の相生市福祉医療費等助成条例(以下「新条例」という。)第3条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受けた医療に係る福祉医療費について適用し、施行日前に受けた医療に係る福祉医療費については、なお従前の例による。

3　平成10年7月1日から平成13年6月30日までの間に出生した乳幼児の福祉医療費については、当該乳幼児の3歳の誕生日の属する月の末日までの間、新条例第3条第1項第2号の規定にかかわらず、乳幼児に係る一部負担金を控除しない。

4　平成13年7月1日から平成15年6月30日までの間の老人の福祉医療費については、新条例第3条第3項の規定にかかわらず、老人の当該年度分の市町村民税(4月から6月までの間に受けた医療に係る福祉医療費については、前年度分の市町村民税とする。)が課されているときであって、前年の所得(1月から6月までの間に受けた医療に係る福祉医療費については、前々年の所得とする。)について算定した地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が145万円を超えないときは、これを支給することができる。

1　この条例は、平成14年7月1日から施行する。

2　改正後の相生市福祉医療費等助成条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受けた医療に係る福祉医療費について適用し、施行日前に受けた医療に係る福祉医療費については、なお従前の例による。

3　平成8年4月2日から同年4月30日までの間に出生した幼児については、平成14年5月1日から同年6月30日までの間に受けた医療及び平成8年5月1日から同年5月31日までの間に出生した幼児については、平成14年6月1日から同年6月30日までの間に受けた医療に係る福祉医療費については、これを支給することができる。

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。ただし、改正後の相生市福祉医療費等助成条例(以下「新条例」という。)第3条第1項第1号アの規定中法第28条第1項第2号の適用については、平成15年1月1日からとする。

2　新条例の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受けた医療に係る福祉医療費について適用し、施行日前に受けた医療に係る福祉医療費については、なお従前の例による。

3　新条例第3条第1項第1号ア前段の規定は、被保険者等負担金額に相当する額が老人保健法第28条の規定により算定した一部負担金に相当する額を超えない場合において、この条例の施行の日から平成15年3月31日までの間、老人保健法(昭和57年法律第80号)第6条第1項に規定する医療保険各法の規定により算定した外来薬剤に係る一部負担金に相当する額を支給する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成17年7月1日から施行する。ただし、第2条第1項第2号の改正規定中児童福祉法第15条を第12条に改める規定については、同年4月1日から施行する。

2　改正後の相生市福祉医療費等助成条例の規定は、この条例施行の日以後に受けた医療に係る福祉医療について適用し、施行日前に受けた医療に係る福祉医療費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成18年7月1日から施行する。

2　改正後の相生市福祉医療費等助成条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受けた医療に係る福祉医療費について適用し、施行日前に受けた医療に係る福祉医療費については、なお従前の例による。

3　平成18年7月1日から平成20年6月30日までの間の老人の福祉医療費については、新条例第3条第2項第1号の規定にかかわらず、老人の当該年度分の市町村民税(4月から6月までの間に受けた医療に係る福祉医療費については、前年度分の市町村民税とする。)が課されていないとき、又は老人が地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号)附則第6条第2項又は第4項の適用を受けているときであって、老人が属する世帯の他の世帯員であって65歳の誕生日の属する月の前月を経過した者について、所得の額が老人保健法(昭和57年法律第80号)第28条第1項第2号に規定する額に満たないときは、これを支給することができる。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2　改正後の相生市福祉医療費等助成条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受けた医療に係る福祉医療費について適用し、施行日前に受けた医療に係る福祉医療費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　改正後の相生市福祉医療費等助成条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受けた医療に係る福祉医療費について適用し、施行日前に受けた医療に係る福祉医療費については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年7月1日から施行する。ただし、第3条第1項第2号、第4号及び第5号の改正規定は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の相生市福祉医療費等助成条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受けた医療に係る福祉医療費について適用し、施行日前に受けた医療に係る福祉医療費については、なお従前の例による。

3　施行日から平成23年6月30日までの間、老人にあっては市町村民税世帯非課税者である者を、重度障害者及び幼児等保護者にあってはこの条例による改正前の助成対象者の要件を備える者(改正後の要件を満たす者を除く。)を助成対象者とする。この場合において、当該助成対象者に対して助成する医療費の範囲は、第1号から第3号までに規定する額とし、当該老人、重度障害者及び幼児等保護者に対し福祉医療費として支給する。

1　この条例は、平成22年7月1日から施行する。

2　改正後の相生市福祉医療費等助成条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受けた医療に係る福祉医療費について適用し、施行日前に受けた医療に係る福祉医療費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成23年7月1日から施行する。ただし、第3条第1項第3号の改正規定は、平成23年4月1日から施行する。

2　改正後の相生市福祉医療費等助成条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受けた医療に係る福祉医療費について適用し、施行日前に受けた医療に係る福祉医療費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成23年10月1日から施行する。

2　改正後の相生市福祉医療費等助成条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受けた医療に係る福祉医療費について適用し、施行日前に受けた医療に係る福祉医療費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成24年7月1日から施行する。

2　改正後の相生市福祉医療費等助成条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受けた医療に係る福祉医療費について適用し、施行日前に受けた医療に係る福祉医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の相生市福祉医療費等助成条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受けた医療に係る福祉医療費について適用し、施行日前に受けた医療に係る福祉医療費については、なお従前の例による。

(老人の福祉医療費の特例)

3　平成26年7月1日から平成31年6月30日までの間、福祉医療費の支給を受けることができる老人で、施行日前に65歳以上であったものについては、新条例第3条第1項の規定にかかわらず、次により算定した額を福祉医療費として支給する。この場合において、当該福祉医療費は、現に保険医療機関等に支払った額を超えることができない。

1　この条例は、平成26年10月1日から施行する。

2　改正後の相生市福祉医療費等助成条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に係る福祉医療費について適用し、施行日前に受けた医療に係る福祉医療費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年7月1日から施行する。ただし、第8条の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

(高齢期移行者の福祉医療費の支給に関する経過措置)

2　改正後の相生市福祉医療費等助成条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受けた医療に係る福祉医療費について適用し、施行日前に受けた医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

(高齢期移行者の福祉医療費の特例)

3　平成29年7月1日前から新条例第2条第1号に規定する高齢期移行者(以下「高齢期移行者」という。)であって、平成29年7月1日から令和4年6月30日までの間において、高齢期移行者で市町村民税世帯非課税者であり、かつ、医療保険各法の給付が行われた月の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び医療保険各法の給付が行われた月の属する年の前年の合計所得金額の合計額が80万円以下である者に対しては、次により算定した額を福祉医療費として支給する。

4　平成29年7月1日前から高齢期移行者であって、平成29年7月1日から令和4年6月30日までの間において、高齢期移行者で市町村民税世帯非課税者であるもの(前項に規定する者を除く。)に対しては、次により算定した額を福祉医療費として支給する。

5　前2項の規定にかかわらず、平成26年7月1日前から高齢期移行者である者については、なお従前の例による。

(鍼灸等の施療費の支給に関する経過措置)

6　新条例第8条の規定は、平成30年4月1日以後の受診に係る施療費の支給について適用し、同日前の受診に係る施療費の支給については、なお従前の例による。

7　次の表の左欄に掲げる日に生まれた者における新条例第8条の規定の適用については、同条中「70歳以上」とあるのは、同表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

1　この条例は、平成30年7月1日から施行する。

2　改正後の相生市福祉医療費等助成条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受けた医療に係る福祉医療費について適用し、施行日前に受けた医療に係る福祉医療費については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の相生市福祉医療費等助成条例の規定は、平成30年9月1日以後に受けた医療に係る福祉医療費について適用し、同日前に受けた医療に係る福祉医療費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年7月1日から施行する。

1　この条例は、令和3年7月1日から施行する。

2　改正後の相生市福祉医療費等助成条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受けた医療に係る福祉医療費について適用し、施行日前に受けた医療に係る福祉医療費については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

2　改正後の相生市福祉医療費等助成条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受けた医療に係る福祉医療費について適用し、施行日前に受けた医療に係る福祉医療費については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年6月1日から施行する。