(目的)

第1条　この要綱は、在宅高齢者の介護者に家族介護慰労金(以下「慰労金」という。)を支給することにより、当該高齢者及び介護者の精神的、経済的負担を軽減し、もって在宅高齢者の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　この慰労金の支給対象となる者は、市内に住所を有し、過去1年間法第40条各号に掲げる介護給付を受けていない在宅高齢者を、現に主として介護している者とする。ただし、当該在宅高齢者を介護することにより重度心身障害者(児)介護手当の受給者となっている者には、この慰労金を支給しない。

(慰労金の額)

第4条　慰労金の額は、在宅高齢者1人につき年額120,000円とする。

(受給資格の認定)

第5条　慰労金の支給を受けようとする者は、在宅高齢者を介護することとなった(以下「受給資格」という。)場合に家族介護慰労金認定(更新)申請書(様式第1号)により市長に申請し、その認定を受けなければならない。

(慰労金の支給方法)

第6条　慰労金は、第3条に定める支給要件を満たしていることを確認した日の属する月の翌月の末日までに受給資格者に支給する。

(支給の特例)

第7条　市長は、第5条第2項に規定する認定を受けた者(以下「受給介護者」という。)が死亡した場合において、その者が支給を受けるべき慰労金があるときは、遺族に支給する。

(未支給慰労金の支払通知)

第8条　市長は、前条第2項の申請書を受理した場合において、これを支給するときは、未支給家族介護慰労金支給通知書(様式第5号)を、これを支給しないときは未支給家族介護慰労金申請却下通知書(様式第6号)を申請者に交付しなければならない。

(支給の制限)

第9条　市長は、受給介護者が正当な理由がなく、第15条の規定による命令に従わないときは、第5条第3項の規定を適用する。

(受給資格の消滅)

第10条　次の各号のいずれかに該当することとなったときは、受給資格は消滅する。

(氏名・住所変更)

第11条　受給介護者及び在宅高齢者は、氏名及び住所を変更したときは、家族介護慰労金氏名・住所変更届(様式第7号)を、市長に提出しなければならない。

(資格喪失)

第12条　在宅高齢者又は受給介護者が第10条の規定に該当するに至ったとき、又は受給介護者が死亡した場合は、これにかわる者(以下「関係人」という。)は速やかに家族介護慰労金受給資格喪失届(様式第8号)を、市長に提出しなければならない。

(受給権の保護)

第13条　慰労金を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(慰労金の返還)

第14条　市長は、偽りその他不正の手段によって慰労金の支給を受けた者に対し、既に支給した慰労金の全部又は一部を返還させることができる。

(調査及び資料の提出)

第15条　市長は、必要と認めるときは、介護者に対して受給資格の決定のために必要な書類を提出すべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの事項に関し介護者若しくは在宅高齢者等に質問させることができる。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、この事業の施行に関して必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

第1条　この訓令は、平成17年4月1日から施行する。