(目的)

第1条　この要綱は、在宅の寝たきりや認知症の高齢者(以下「寝たきり高齢者等」という。)を介護している家族に対し、介護用品(以下「用品」という。)を支給することにより、当該介護者又は寝たきり高齢者等の精神的、経済的負担を軽減し、もって寝たきり高齢者等の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(支給対象者)

第2条　この事業の支給対象者は、家庭で65歳以上の寝たきり高齢者等を現に主として介護している家族で、次に掲げる要件を備えているものとする。

(申請)

第3条　用品の支給を受けようとする者は、家族介護用品支給申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第4条　市長は、前条の申請に基づき、寝たきり高齢者等の状況及び世帯の状況等を踏まえ、支給の可否を決定し、家族介護用品支給決定(却下)通知書(様式第2号)により通知し、支給を行う場合は、家族介護用品給付券(様式第3号。以下「給付券」という。)を交付するものとする。

(給付等の実施)

第5条　前条の決定をうけた介護者(以下「受給介護者」という。)は、用具を納付する事業者(以下「事業者」という。)に給付券を提出しなければならない。

(費用の請求)

第6条　前条により納付を行った事業者は、当該給付券を取りまとめ、当該給付券を添えて原則として毎月10日までに市長に請求を行うものとする。

(支給期間)

第7条　市長は、受給介護者に対し、第4条の規定により決定を受けた日の属する月から受給資格の消滅した日の属する月まで給付券を支給する。

(現況届)

第8条　受給介護者は、第2条の要件を確認するために、家族介護用品支給事業現況届(様式第4号)を毎年6月15日までに市長に提出しなければならない。

(用品の種目及び支給限度額)

第9条　支給の対象となる用品並びに支給限度額は、別表に掲げるとおりとする。

(資格喪失届)

第10条　受給介護者は、第2条の要件に該当しなくなったときは、家族介護用品支給資格喪失届(様式第5号)を、市長に提出しなければならない。

(資格喪失決定通知)

第11条　市長は、寝たきり高齢者等が状況の変化により、前条の要件に該当した場合は家族介護用品支給資格喪失通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

第1条　この訓令は、平成17年4月1日から施行する。