2　所長は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査のうえ、利用券交付の可否を決定し、その旨を老人短期入所事業利用券交付決定(却下)通知書(様式第3号)により申請者に通知するとともに、利用券交付の決定をした者(以下「利用者」という。)に対し、利用券を交付するものとする。

3　緊急を要するため、申請者が第1項に規定する手続を入所前にすることができない場合にあっては、所長が必要な事項を聴取のうえ、利用券交付の可否を決定するものとする。この場合、利用者は、入所後速やかに第1項に規定する手続をするものとする。

4　申請者は、第1項の申請の内容に変更が生じたときは、速やかにその旨を所長に届け出なければならない。

5　所長は、前項の届出を受けたときは、利用の継続の可否を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

2　前項に規定する有効期限が満了した者で、引き続き入所の利用を希望する者は、年度毎に前条第1項に規定する手続をしなければならない。ただし、健康診断書については、前回診断を受けた日から3月を経過していない場合で、利用者の身体状況に変化がみられないときは、この提出を省略することができる。

2　前項ただし書の規定により、入所期間の延長を必要とする利用者は、老人短期入所期間延長申請書(様式第4号)を所長に提出しなければならない。

3　所長は、前項の規定により申請があったときは、速やかにその内容を審査のうえ、入所の期間延長の要否を決定し、老人短期入所期間延長決定(却下)通知書(様式第5号)及び老人短期入所期間延長依頼書(様式第6号)により、利用者及び当該指定施設の長(以下「施設長」という。)に通知するものとする。

2　利用者の家族は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

この訓令は、平成5年8月1日から施行する。

この訓令は、平成6年7月1日から施行する。

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成31年4月24日から施行する。

2　この訓令により改正された様式のうち、この訓令施行の際、現に使用中の様式については、なお当分の間、使用することができる。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現にあるこの訓令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この訓令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。