2　相生市は、事業の目的を達成するため、関係行政機関、関係団体及び関係施設と緊密な連携を図り、事業の円滑な推進に努めるものとする。

2　実施施設とは、次の各号に掲げる施設をいう。

2　実施施設になろうとする施設の長は、子育て家庭ショートステイ実施施設指定申請書(様式第1号)を所長に提出しなければならない。

3　所長は、前項の規定により申請があったときは、内容を審査し実施施設として適当と認めた場合は、子育て家庭ショートステイ事業実施施設指定承認通知書(様式第2号)により、又適当と認められない場合は、子育て家庭ショートステイ事業実施施設指定不承認通知書(様式第3号)により、それぞれ通知するものとする。

4　実施施設の長は、本事業における実施施設の指定を辞退する場合は子育て家庭ショートステイ事業実施施設辞退届(様式第4号)により、所長に届出なければならない。

5　所長は、実施施設の指定を解除するにやむを得ないと認めた場合は、子育て家庭ショートステイ事業実施施設指定解除通知書(様式第5号)により、施設の長に通知するものとする。

2　所長は、申請書の審査及び実施施設の受入れ可否等の確認を行ったうえ、養育・保護を決定したときは、子育て家庭ショートステイ事業利用(期間延長)決定通知書(様式第7号)により申請者に通知し、実施施設の長に子育て家庭ショートステイ事業委託(期間延長)通知書(様式第8号)により通知するものとする。なお、所長は当該児童等の養育・保護が適当でないと認めたときは、その旨を申請者に伝えることとする。

3　所長は、児童等の養育・保護が終了したときは、子育て家庭ショートステイ事業解除通知書(様式第9号)により、申請者に通知するものとする。

2　申請者は、入所後の養育・保護又はその養育・保護の委託に要する経費の一部を負担する。ただし、生活保護世帯及びこれに準ずる世帯については、減免することができる。

3　事業による養育・保護のための児童等の移送に要する経費は、原則として、申請者の負担とする。

この訓令は、平成7年12月25日から施行する。

1　この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

2　改正後の相生市子育て家庭ショートステイ事業実施要綱別表の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この訓令は、平成10年7月31日から施行する。

この訓令は、平成12年2月1日から施行する。

この訓令は、平成13年2月16日から施行する。

この訓令は、平成14年11月7日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

この要綱は、平成17年4月1日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この訓令は、平成18年10月10日から施行し、改正後の相生市子育て家庭ショートステイ事業実施要綱の規定は、平成18年10月1日から適用する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年10月1日から施行する。

この訓令は、令和元年12月11日から施行する。

この訓令は、令和2年6月16日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現にあるこの訓令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この訓令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。