(目的)

第1条　この条例は、心身障害者の福祉、市民の健康づくり、勤労者の福祉及び産業振興等地域福祉活動の増進に寄与するため、相生市立総合福祉会館(以下「会館」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　会館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　会館は、次の各号に掲げる事業を行う。

(施設及び設備)

第4条　前条の事業を行うため、会館に次の施設及び設備を置く。

(職員)

第5条　会館に管理上必要な職員を置くことができる。

(使用の許可)

第6条　会館の施設等を使用しようとする者は、事前に市長の許可を受けなければならない。使用の許可を受けたものが許可された事項を変更しようとするときも、又、同様とする。

(使用権の譲渡等の禁止)

第7条　前条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、許可を受けた目的以外に使用し、又はその権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第8条　市長は、使用者が次の各号の一に該当するとき、又は会館の管理上特に必要があるときは、当該許可に係る使用の条件を変更し、若しくは使用を停止し、又は当該許可を取消すことができる。

(使用者の管理義務)

第9条　使用者は、会館の使用中、善良な管理者の注意をもつて当該施設の管理をしなければならない。

(原状回復の義務)

第10条　使用者は、会館の使用を終つたとき又は使用の停止若しくは使用の許可の取消を命じられたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第11条　使用者は、自己の責めに帰すべき理由により、その使用に際して、会館の施設等を損傷し、又は会館の物品を亡失し、若しくは損傷したときは、これを修理し、又は市長の定める損害額を賠償しなければならない。

(入館の禁止等)

第12条　市長は、会館内の秩序を乱し、又は乱すおそれがある者に対して入館を禁止し、若しくは退館を命ずることができる。

(使用料等)

第13条　使用者は、別表に定めるところにより、使用料を前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第14条　市長は、前条第1項の使用者に対して必要があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の返還)

第15条　既納の使用料は、返還しない。ただし、市長が規則で定める特別の理由があると認めたときは、使用料の全部又は一部を返還することができる。

(特別の工作物等の承認)

第16条　使用者が特別の工作物を設け、又は備付け以外の器具を使用しようとするときは、事前に市長の承認を受けなければならない。

(業務)

第17条　身体障害者福祉センターの業務は、次の各号に掲げるとおりとする。

(使用者の範囲)

第18条　身体障害者福祉センターの施設等を使用することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。ただし、101研修室及び403研修室の使用については、市長がその目的を達成するために支障がないと認めるときは、この限りでない。

(使用料)

第19条　身体障害者福祉センターの施設等を前条各号に該当する者が使用する使用者に対する使用料は、第13条の規定にかかわらず無料とする。

(業務)

第20条　保健センターの業務は、次の各号に掲げるとおりとする。

(使用者の範囲)

第21条　保健センターの施設等を使用することのできる者は、前条各号に該当する業務を行う者とする。ただし、健康教育室(201研修室)の使用については、市長がその目的を達成するために支障がないと認めるときは、この限りでない。

(使用料)

第22条　保健センターの施設等を第20条各号に掲げる業務に関して使用する使用者(専有使用者は除く。)に対する使用料は、第13条の規定にかかわらず無料とする。

(業務)

第23条　勤労者センターの業務は、次の各号に掲げるとおりとする。

(使用者の範囲)

第24条　勤労者センターの施設等を使用することができる者は、前条各号に該当する業務を行う者とする。ただし、401研修室、402研修室及び多目的ホールの使用については、市長がその目的を達成するために支障がないと認めるときは、この限りでない。

(委任)

第25条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。