(目的)

第1条　この要綱は、相生市内において資源ごみを集団回収する団体(以下「実施団体」という。)に対し、資源ごみ集団回収奨励金(以下「奨励金」という。)を交付することにより、ごみの減量化、資源の有効利用及び環境問題に関する意識の向上を図ることを目的とする。

(交付の対象団体)

第2条　奨励金の交付を受けることができるものは、市内の子供会、PTA等営利を目的としない団体で、資源ごみの集団回収を定期的に実施するもので、かつ、第5条の規定による登録をしたものとする。

(交付対象の資源ごみ)

第3条　奨励金の交付対象となる資源ごみは、紙類及び布類とする。

(奨励金の額)

第4条　奨励金の額は、前条に規定する資源ごみ1キログラムにつき3円とする。

(登録等)

第5条　実施団体は、資源ごみ集団回収奨励金交付団体登録申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(実施要件)

第6条　実施団体は、集団回収を実施するときは、次に掲げる方法により行わなければならない。

(事業計画)

第7条　実施団体は、毎年度、集団回収を実施する前に、回収の方法、対象世帯数、回収予定月日、回収場所、回収資源、回収資源量等について記載した資源ごみ集団回収年間事業計画書(様式第2号の2)を市長へ提出するものとする。

(調査)

第8条　市長は、適正な事業運営を図るため、必要に応じ集団回収及び計量についての調査を行うものとし、実施団体はこれに協力するものとする。

(交付の申請及び決定)

第9条　集団回収を行い奨励金の交付を受けようとする実施団体は、回収業者の計量証明書及び記録写真を添付のうえ、資源ごみ集団回収奨励金交付申請書(様式第3号)により次に掲げる日までに市長に申請するものとする。

(請求)

第10条　交付の決定を受けた実施団体は、交付の決定を受けた日から5日以内に資源ごみ集団回収奨励金請求書(様式第5号)を提出しなければならない。

(交付)

第11条　市長は、前条の請求書を受理した日から20日以内に奨励金を交付するものとする。

(奨励金の返還等)

第12条　市長は、奨励金の交付を受けた実施団体が次のいずれかに該当するときは、交付決定を取消し、又は既に交付した奨励金の全部若しくは一部を返還させ、第5条に規定する登録を抹消することができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。