(目的)

第1条　この要綱は、公衆浴場営業者(以下「営業者」という。)が衛生措置基準を遵守し、設備の近代化を促進するために環境衛生金融公庫(以下「公庫」という。)から必要な公衆浴場設備改善資金(以下「設備等改善資金」という。)を借り入れた場合、支払つた利子の一部を補助することにより経営の安定及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

(補助対策)

第2条　市は、営業者が公庫から設備等改善資金を借り入れた場合において支払つた公庫貸付の特別利率並びに災害貸付及び小企業設備改善資金特別貸付に係る利子(延滞利息を除く。)に対して予算の範囲内で補助するものとする。

(利子補給金)

第3条　利子補給金は、毎年1月1日から12月31日までに営業者が公庫に支払つた利子のうち年利率1パーセントを超え、年利率4パーセント以内の部分に対して、月毎に月利で計算した額の総計額とする。

(利子補給対象期間)

第4条　利子補給の対象となる期間は、公庫から貸付けを受けた日の属する月から起算して7年以内とする。

(補助金交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする営業者は、公衆浴場設備改善資金利子補給金交付申請書(様式第1号)に公衆浴場設備改善資金支払証明書(様式第2号)を添付して毎年1月31日までに市長に申請しなければならない。

(補助金交付決定及び通知)

第6条　市長は、前項の規定による交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、適正と認めたときは補給金の交付決定を行い公衆浴場設備改善資金利子補給金交付決定通知書(様式第3号)によりその旨を申請者に通知しなければならない。

(利子補給金の請求及び交付方法)

第7条　前項により利子補給金の交付決定を受けた営業者は、公衆浴場設備改善資金利子補給金交付請求書(様式第4号)により市長に提出し、市長は請求書を受理したときは内容を審査し、適当と認めたときは速やかに営業者の預金口座に振り込む方法により交付するものとする。

(調査等)

第8条　市長は、必要があると認めたときは営業者の公衆浴場設備改善状況及び利子補給金の執行等について関係職員に実情調査を行わせることができる。

(補助金の交付決定の取消し等)

第9条　市長は、営業者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、補給金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補給金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(遅延利息の納付)

第10条　営業者は、前条の規定により補給金の返還を命ぜられた場合において当該補給金を納期までに納付しなかつたときは、納期の翌日から納付の日までの日数に応じて、その未納額につき年10.95パーセントの割合で計算した額を遅延利息として納付しなければならない。ただし、やむを得ない事情があると認めるときはこの限りでない。