(目的)

第1条　この要綱は、相生市に居住する外国人に対し、救命という人道的立場から救命医療機関が安心して、救急医療を提供できるよう、当分の間実施する救急医療機関に対する救急医療費損失補助について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助の対象)

第3条　補助の対象は、前条第3号に定める外国人患者の前年度の医療費のうち原因が当該救急医療機関の責によらないもので、診療終了日から1年経過するまでの間、回収に相当な努力をしたにもかかわらず生じた損失医療費とする。

(補助基準額)

第4条　1次医療機関においては、患者1人当たり、健康保険法の規定による療養に要する費用の算定方法(平成6年厚生省告示第54号。以下「算定方法」という。)に基づき積算される初診日から原則として3日以内の診療報酬に相当する額から自己負担相当として3割を減じた額を補助基準額とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は次のとおりとする。

(交付申請)

第6条　救急医療機関は、毎年度の9月30日現在で1年以上回収できない救急医療費の補助について、10月10日までに外国人の救急医療費損失補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に申請するものとする。

(審査会の承認等)

第7条　兵庫県が外国人の救急医療費損失補助の適正な執行を図るため設置する審査会に承認事務を委嘱し、この承認結果を基に補助金の交付決定を行い、申請した者に通知するものとする。

(実績報告・支払)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該会計年度終了後、4月30日までに外国人の救急医療費損失補助事業実績報告書(様式第2号)により市長に報告しなければならない。

(救急医療機関の責務)

第9条　補助事業の交付を受けた救急医療機関は、次に掲げる事項を行わなければならない。

(補助金の返還)

第10条　補助事業の交付を受けた救急医療機関は、当該補助事業の完了の日の属する県の会計年度の翌年度から5年の間、当該外国人患者又はその関係者から医療費を回収したときは、市長に報告し、次の各号によりその相当額を返還しなければならない。

(個人情報の保護)

第11条　この事業により得た外国人患者に関する個人情報については、法令に基づくもののほか事業の目的以外に利用し、又は提供してはならない。

(薬局への適用)

第12条　補助対象となる救急医療機関の医師の救急医療として発行する処方せんに基づき調剤を行った薬局については、第2条第3号及び第3条から第11条を適用する。

(雑則)

第13条　この要綱の実施について必要な事項は、市長が別に定める。