2　委員は、市長が委嘱する。

2　前項の規定にかかわらず、法第6条に該当する者は、被保険者としない。

2　前項の措置を受けた被保険者は、法第42条第1項の規定にかかわらず、前項第1号の措置を受けた被保険者にあつては、その減額された一部負担金を保険医療機関又は保険薬局に支払うをもつて足り、同項第2号又は第3号の措置を受けた被保険者にあつては、一部負担金を保険医療機関又は保険薬局に支払うことを要しない。

3　市長は、第1項第1号及び第2号の措置をとつた場合は、当該被保険者に係るその減額又は免除した一部負担金に相当する額を当該被保険者が療養を受けた保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。

4　第1項第3号の規定により徴収猶予した場合は、前項の規定を準用する。

2　前項の場合において、2児以上の分娩のときは、1児ごとに前項の額を支給する。

3　第1項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。第7条第2項において同じ。)、又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によつてこれに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除して得た金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前項の規定により市が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

2　前2条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

1　この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(一部負担金)

3　この条例の施行前に行われた療養の給付に関する一部負担金については、なお従前の例による。

(未支給の保険給付)

4　旧条例の規定により市が支給すべき保険給付で、この条例施行の際支給していないものについては、なお従前の例による。

(二重加入者の継続給付)

5　この条例施行の際、相生市国民健康保険の被保険者であつた者のうち、他の社会保険の被扶養者であつた者は、現に旧条例の規定により引続き療養の給付を受けている者の当該疾病若しくは負傷又はこれらによつて発した疾病については、当該被保険者が当該療養の給付を開始した日から、満3箇年、被保険者とみなし、当該疾病若しくは負傷又はこれらによつた疾病の療養の給付を行う。

6　相生市国民健康保険直営診療所設置条例(昭和32年条例第17号)中「国民健康保険法(昭和13年法律第60号)第8条の10」を「国民健康保険法(昭和34年法律第192号)第82条」に改める。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和37年12月1日から施行する。

2　この条例の施行前に出産した被保険者について支給すべき助産費については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条第3項の規定は、昭和38年10月1日から、第14条の規定は、昭和38年4月1日からそれぞれ施行する。

2　この条例の施行前に行なわれた療養の給付に関する一部負担金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条第6号の改正規定は、昭和38年4月1日から、第4条第11号の改正規定は、昭和38年8月1日からそれぞれ適用する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和43年1月1日から施行する。ただし、第4条第2項及び第9条第1項に関する改正規定は、昭和42年11月10日から適用する。

2　この条例の施行前に行なわれた療養の給付に関する一部負担金については、なお従前の例による。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年9月1日から施行する。ただし、この条例施行日前の出産にかかわるものについては、なお従前の例による。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。ただし、第12条の2を加える改正規定は、昭和49年7月1日から施行する。

2　この条例施行日前の出産及び死亡にかかわる助産費及び葬祭費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年7月1日から適用する。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。ただし、第12条の2の改正規定は、昭和50年9月30日以前においてすでに支給事由の生じた者に対する高額療養費の支給については、なお従前の例による。

2　この条例施行日前の出産にかかわる助産費については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2　この条例施行日前の死亡にかかわる葬祭費については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

2　この条例施行日前の出産にかかる助産費については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2　この条例施行日前の出産及び死亡にかかわる助産費及び葬祭費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条第2項の改正規定は、昭和57年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に支給事由の発生した助産費については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。ただし、改正後の条例第5条及び第6条の規定は、昭和58年2月1日から適用する。

2　この条例施行日前の出産及び死亡にかかわる助産費及び葬祭費については、なお従前の例による。

3　この条例施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2　この条例施行日前に支給事由の発生した助産費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に支給事由の発生した助産費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2　改正後の相生市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の死亡に係る葬祭費について適用し、施行日前の死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第5章の章名の改正規定及び第9条の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正後の相生市国民健康保険条例第7条の規定は、平成6年10月1日以後の出産に係る給付について適用し、同日前の出産に係る給付については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成7年7月1日から施行する。

2　この条例の施行前に行われた療養の給付に関する一部負担金については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の相生市国民健康保険条例第8条の2の規定は、平成7年9月1日(以下「適用日」という。)以後に受けた医療に係る結核医療付加金について適用する。

3　改正前の相生市国民健康保険条例第5条第2項の規定は、適用日前に受けた医療については、なお従前の例による。

この条例は、平成9年6月1日から施行する。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　改正後の相生市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の葬祭に係る給付について適用し、施行日前の葬祭に係る給付については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の相生市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に受けた医療に係る結核・精神医療付加金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2　改正後の相生市国民健康保険条例第6条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に係る給付について適用し、施行日前の出産に係る給付については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　改正後の相生市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受けた医療に係る結核・精神医療付加金について適用し、施行日前に受けた医療に係る結核・精神医療付加金については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

2　改正後の相生市国民健康保険条例第6条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に係る給付について適用し、施行日前の出産に係る給付については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　改正後の相生市国民健康保険条例第6条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に係る給付について適用し、施行日前の出産に係る給付については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

2　改正後の第6条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に係る給付について適用し、施行日前の出産に係る給付については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第8条の2から第8条の4までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が、令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

2　改正後の第6条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に係る給付について適用し、施行日前の出産に係る給付については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

2　改正後の第6条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に係る給付について適用し、施行日前の出産に係る給付については、なお従前の例による。