(目的)

第1条　この規則は、市民の福祉増進を図るため、地域住民が集会所等を設置する場合に、当該設置に要する経費を市が助成するについて必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則で「集会所等」とは、地域住民が集合し、若しくは文化的活動を行うことを目的として設置した建築物(併設された施設は除く。)をいう。

(補助金の交付)

第3条　市域内の特定地域の住民の利用を目的として当該地域の住民が集会所等を設置(新築又は改造をいう。以下同じ。)しようとするときは、市は補助金を交付することができる。

(補助対象工事費)

第4条　集会所等を設置する場合における補助対象工事費は、別表第1に定める補助対象経費により算定した額とする。ただし、法人又は個人から1人につき50万円以上の寄附があつたとき、又は既存の集会所等の売却等による収入(立ち退き等による物件移転補償による収入を含む。)があつたときは、これらの寄附総額又は売却等による収入額を補助対象工事費から控除するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内において補助対象工事費の2分の1以内の額とする。だだし、補助金の最高限度額は、別表第2に定めるそれぞれの利用世帯数に応じた補助限度額とする。

第6条　補助金の交付を受けようとするときは、地域の代表者は、受けようとする年度の前年の11月末日までに次に掲げる事項を記載した文書で、市長に申請しなければならない。

(補助金の決定通知)

第7条　前条第1項の申請があつた場合には、市長は補助金の額を決定し、その額を申請者に通知するものとする。

(完了届)

第8条　第6条に規定する代表者(変更があつた場合は、変更後の代表者)は、工事が完了した場合、完了の日から7日以内にその旨を市長に届出なければならない。

(補助金の請求及び交付)

第9条　補助金の決定通知があつた場合(工事完了前に補助金の決定通知があつた場合にあつては、工事完了後とする。)は、補助金の交付請求をするものとする。

(補助金の返還)

第10条　虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付を受けた場合は、市長はその者に対し、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(利用の保持)

第11条　補助金の交付を受けて集会所等を設置した場合は、設置の日から10年間(改造の場合にあつては5年間)はその利用を廃し、又はその目的を変更してはならない。ただし、市長が特にやむを得ないと認めたものについては、この限りでない。