(目的)

第1条　この要綱は、住民にとって必要不可欠な生活バス路線の維持確保を図るため、民営の乗合バス事業者に補助金を交付することにより、地域住民の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業者)

第3条　補助の対象となる事業者は、次の各号に該当する民営の乗合バス事業者とする。

(補助対象系統)

第4条　補助の対象となる系統は、次に掲げる要件全てに該当する系統(以下「補助対象系統」という。)で市長が特に認めた系統とする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、補助対象系統ごとの経常欠損額の合計額の範囲とする。

(補助金の交付額)

第6条　補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費の額を限度とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に、次の書類を添えて、市長が指定する日までに、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付等)

第8条　市長は、前条の規定により提出された申請書を審査のうえ、これを正当と認めるときは、当該補助金の交付の決定及び額の確定を行い、補助金交付決定及び額の確定通知書(様式第3号)により当該申請者にその旨通知し、補助金を交付する。

(補助金の経理等)

第9条　補助金の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金に係る経理について、他の経理と明確に区別した帳簿を備え、その収支状況を明らかにしておくものとする。

(補助金の交付の取消し及び返還)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取消し又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(遅延利息)

第11条　補助事業者は、前条の規定により補助金の返還を命ぜられた場合において、当該補助金を納付期限までに返還しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年10.95％の割合で計算した遅延利息を市に納付しなければならない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、市長が別に定める。