2　その者(納税義務者の法第292条第1項第7号に規定する同一生計配偶者又は同項第9号に規定する扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財につき災害により受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上である者で、前年中の同項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下であるものに対しては、次の区分により軽減し、又は免除する。

この要綱は、昭和42年1月1日から施行する。

この訓令は、昭和47年1月1日から施行する。

この訓令は、昭和50年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この訓令は、昭和63年1月20日から施行する。

2　次項に定めるものを除き、改正後の相生市税減免要綱(以下「改正後の訓令」という。)の規定は、昭和63年度分以後の市税について適用し、昭和62年度分以前の市税については、なお従前の例による。

3　改正後の訓令第6条の規定は、昭和62年度分の市民税から適用し、昭和62年度分の市民税に限り、同条中「納期の末日の到来する市民税」を「納付した又は納付すべき市民税」に読替える。

この訓令は、昭和64年1月1日から施行する。

この訓令は、平成7年3月13日から施行する。

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年12月3日から施行する。