2　条例第6条第3号に規定する収入は、入居者及び同居者の過去1年間における所得税法(昭和40年法律第33号)第2編第2章第1節から第3節までの例に準じて算出した所得金額(給与所得者が就職後1年を経過しない場合等その額をその者の継続的収入とすることが著しく不適当である場合においては、事業主体が国土交通大臣の定めるところにより認定した額とし、以下「所得金額」という。)の合計から次に掲げる額を控除した額を12で除した額をいう。

3　条例第6条第3号イ(ア)に規定する規則で定める障害の程度は、次の各号に掲げる障害の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

2　市長は、前項の抽せんを行うときは、抽せん期日の5日前までに入居資格者に通知するものとする。

2　条例第11条第3項の規定により、入居の決定を取り消すときは、市営住宅入居決定取消通知書(様式第4号)により通知する。

2　前項の保証人が、住所、氏名等を変更したときは、直ちに、その旨を市長に届け出なければならない。

3　前2項に規定する保証人が死亡し、若しくは保証人による連帯保証債務の履行額が極度額に達したとき、又は第1項に該当しなくなったときは、入居者は直ちに代人を定め、条例第11条第1項第1号に規定する請書を市長に再提出しなければならない。ただし、連帯保証債務の履行額が極度額に達した場合においては、変更前の保証人と同じ者が新たな保証人になることができる。

2　前項の規定にかかわらず、前条第3項の規定により保証人の変更があった場合における連帯保証債務の極度額は、保証人の変更を承認したときにおける当該入居者の家賃(条例第19条(条例第29条第3項又は第31条第3項において準用する場合を含む。)の規定により家賃の減免が行われている場合は、減免を行う前の家賃)の6か月分に相当する金額とする。

2　前項の入居許可書の交付を受けた者を、条例第13条の規定により入居の許可を取り消す場合は、取消事由を記載した市営住宅入居許可取消決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

2　入居者は、同居する扶養親族等に、出生による増員、死亡又は転居による減員が生じたときは、発生後30日以内に市営住宅同居者異動届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2　前項の申請書には、住民票、戸籍謄本等を添付しなければならない。

3　条例第15条の規定により入居の承継の承認を受けた者は、条例第11条第1項第1号に規定する請書を市長に提出しなければならない。

2　条例第27条第1項に規定する収入超過者及び同条第2項に規定する高額所得者についても、前項の収入認定通知書にその旨を記載し、通知するものとする。

2　市長は、前項の申出があった場合、その申出のあった日から30日以内に、収入更正決定通知書(様式第13号)又は収入認定異議申立却下通知書(様式第14号)により通知するものとする。

2　前項各号の家賃の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、家賃等減免(徴収猶予)申請書(様式第15号)に収入を証する書類及び疾病、災害等については、その事実を証する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

3　第1項第6号の家賃の徴収猶予を受けようとする場合にあっては、保証人が連署しなければならない。

4　市長は、第2項の減免又は徴収猶予を決定したときは、家賃等減免(徴収猶予)決定通知書(様式第16号)により、申請者に通知するものとする。

2　前項の敷金の徴収猶予を受けようとする場合にあっては、保証人が連署しなければならない。

3　市長は、第1項の減免又は徴収猶予を決定したときは、家賃等減免(徴収猶予)決定通知書により通知するものとする。

2　条例第42条第2項の規定により申請を許可するときは、市営住宅使用許可書(様式第23号)を交付する。

3　条例第47条の規定により使用許可を取り消すときは、市営住宅使用許可取消決定通知書(様式第24号)により通知するものとする。

2　市長は、住宅の入居者のうちから適当と認めた者に委嘱するものとする。

3　前項の管理を委嘱された者(以下「管理人」という。)は、誓約書(様式第25号)を市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の相生市営住宅条例施行規則の規定によってした手続その他の行為は、この規則の相当規定によってしたものとみなす。

(相生市相生駅南再開発住宅条例施行規則の一部改正)

3　相生市相生駅南再開発住宅条例施行規則(平成7年規則第22号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表1の改正規定は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年1月1日に市営住宅に現に入居している者又は同居している者に老年者(所得税法等の一部を改正する法律(平成16年法律第14号)第1条の規定による改正前の所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第30号に規定する老年者をいう。以下同じ)がある場合における当該入居者の相生市営住宅条例(平成9年条例第40号)第16条に規定する家賃の算定の基礎となる収入の計算及び同条例第29条、31条の規定の適用に関する収入の計算については、平成19年3月31日までの間は、改正後の市営住宅条例施行規則第3条第2項第1号から第5号までに掲げる額を控除するほか、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、その老年者1人につき同表の右欄に定める額(その老年者の所得金額が同表の右欄に定める額未満である場合には、当該所得金額)を控除して行うものとする。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に50歳以上である者の入居者の資格については、改正後の相生市営住宅条例施行規則第3条第1項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規則により改正された様式のうち、この規則施行の際、現に使用中の様式については、なお当分の間使用することができる。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の相生市コミュニティ住宅条例施行規則第8条の2の規定、第3条の規定による改正後の相生市営住宅条例施行規則第9条の2の規定及び第4条の規定による改正後の相生市定住促進住宅条例施行規則第7条の2の規定は、この規則の施行の日以後に入居する場合及び保証人の変更があった場合の連帯保証人に係る連帯保証債務について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の相生市営住宅条例施行規則(次項において「改正後の規則」という。)第3条第2項の規定は、令和3年7月1日以後に行われる相生市営住宅条例(平成9年条例第40号。次項において「条例」という。)第16条、第29条又は第31条の規定に規定する収入の計算(以下この項において「収入の計算」という。)について適用し、同日前に行われる収入の計算については、なお従前の例による。

3　前項に定めるもののほか改正後の規則第3条第2項の規定は、令和3年7月1日以後に開始される市営住宅の入居者の公募に応じて入居の申込みをした者及び条例第5条に規定する事由がある場合において同日以後に市営住宅の入居の申込みをした者に係る条例第6条第3号又は第9条第5号に規定する収入の計算(以下この項において「収入の計算」という。)について適用し、同日前に開始される市営住宅の入居者の公募に応じて入居の申込みをした者及び条例第5条に規定する事由がある場合において同日前に市営住宅の入居の申込みをした者に係る収入の計算については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則により改正された様式のうち、この規則施行の際、現に使用中の様式については、なお当分の間、使用することができる。