第1条　この規則は、相生市職員の退職年金等に関する条例(昭和19年6月条例第21号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要なる事項を定めることを目的とする。

第2条　退職年金、遺族年金を受ける権利を有する者が請求書類を提出し、これを受ける権利があると市長が認めたときは、退職年金証書(様式第1号)、遺族年金証書(様式第2号)を交付する。

第3条　退職年金証書、遺族年金証書を亡失し又は毀損したときは、その事由を具し退職年金証書、遺族年金証書再交付申請書(様式第4号)をもつて、市長に再交付の申請をすることができる。

第4条　前条第1項による申請により、退職年金証書、遺族年金証書の再交付があつたときは、従前の退職年金証書、遺族年金証書は、その効力を失う。

第5条　退職年金を受ける者が死亡し又は退職年金を受ける権利を失つた場合は、退職年金証書を占有する者は、速かに市長に返還しなければならない。

第6条　退職年金、遺族年金の給与は、これを受けることができる者の請求によつて行う。

第7条　退職年金を受けようとするときは、退職年金請求書(様式第5号)に、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

第8条　条例第8条第1項及び第2項による退職年金を受けようとするときは、退職年金請求書に、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

第9条　前条第2項の扶養親族加給を受ける者は、その加給の原因となる者の員数が増減したときは、速かに退職年金(遺族年金)改定請求書(様式第9号)を提出しなければならない。

第10条　条例第24条の規定により、第1次に遺族年金を請求することができる者が、遺族年金を請求する場合においては、遺族年金請求書(様式第6号)に、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

第11条　退職年金を受くる権利を有する者が死亡した場合の遺族年金を請求する場合においては、遺族年金請求書に、退職年金証書及び前条に掲げる書類を添付しなければならない。

第12条　前2条の場合において、吏員の死亡が公務に因る傷痍、疾病に起因するときは、前2条の規定によるの外、傷痍又は疾病が公務に起因したることを証する書類を添付しなければならない。

第13条　条例第24条の規定により第2次以下において、遺族年金を請求する場合においては、遺族年金請求書に、次の書類を添付しなければならない。

第14条　遺族年金を受ける総代者が失権した場合において、なお、これと同順位の受給権者が2人以上あるときは、前条に定める書類の外、第6条第2項第1号に掲げる書類を提出しなければならない。

第15条　遺族年金を受ける権利を有する者が、条例第31条の規定により扶養遺族加給を受ける場合において、その加給の原因となる遺族の員数が増減したときは、第9条の規定を準用する。

第16条　条例第26条第6項に規定する遺族年金を請求する場合は、前6条の規定によるの外、重度障害の状態を証する医師の診断書及び生活資料を得る途のないことを証する市区町村長の証明書を添付しなければならない。

第17条　条例第32条の規定により遺族年金の転給を請求する者は、遺族年金停止兼転給請求書(様式第10号)に、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

第18条　条例第28条の規定により打切遺族年金を受けようとする者は、打切遺族年金請求書(様式第11号)に、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

第19条　退職年金又は、遺族年金を受ける権利を有する者が条例第11条、第13条第1項第1号及び第29条の規定に該当するに至つたときは、本人又はその遺族若しくは、その縁故者から速かにその旨を市長に通知しなければならない。

第20条　退職年金を受ける者が条例第13条第1項並びに第2項に規定する事由が止んだときは、その事実を証する書類を添付して支給の請求をしなければならない。

第21条　遺族年金を受ける者が条例第30条に規定する事由が止んだときは、その事実を証する書類を添付して支給の請求をしなければならない。