2　職員が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、又は職員以外の者が市の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、当該職員又は職員以外の者に対し旅費を支給する。この場合当該職員が依頼を受けた機関(市の機関を除く。)から旅費又はこれに代るべきものを支給されたときは、旅費を支給しない。ただし、その額がこの条例の規定により支給されるべき額に満たないときは、その差額を支給する。

4　前3項の規定に該当する場合を除くほか、法令又は条例に特別の定めがある場合、その他市費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

5　前各項までの規定により、旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に第4条第3項の規定により出張命令又は出張依頼(以下「出張命令等」という。)を変更(取消を含む。以下同じ。)され又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額の範囲内で、規則に定める額を支給することができる。

6　第1項から第4項までの規定により、旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他やむを得ない事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で、規則に定める額を支給することができる。

2　出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合に限り、出張命令等を発することができる。

3　出張命令権者は、既に発した出張命令等を変更する必要があると認める場合で、前項の規定に該当するときは、自ら又は第5条第1項の規定による旅行者の申請により、これを変更することができる。

4　出張命令等又はその変更は、出張命令簿又は出張依頼簿(以下「出張命令簿等」という。)により行わなければならない。ただし、出張命令簿等により出張命令等を発し又はその変更をするいとまがない場合には、口頭により出張命令等を発し、又はその変更をすることができる。この場合には、できるだけ速やかに出張命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し所定の手続を行わなければならない。

2　旅行者が前項の規定による出張命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかつた場合において、出張命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は出張命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　旅客運賃は、その乗車に要する旅客運賃を支給する。

3　急行料金は、次の各号の一に該当する場合に支給する。

4　前項に規定する急行料金によることが、当該旅行における特別の事情のため困難である場合には、その旅行に要した急行料金によることができる。

5　特別車両料金は、当該旅行における特別の事情により任命権者等が特別車両の必要を認め、かつ、特別車両を現に利用して旅行する場合に限り支給する。

6　座席指定料金は、第3項第1号及び第2号に該当する場合又は普通急行列車を運行する線路による旅行で、規則で定めるものを除くほか片道100キロメートル以上に該当する場合に限り支給する。

2　運賃の等級を2階級以上に区分する船舶による旅行の場合は、最上級の運賃を支給する。

3　寝台料金は、特に公務上やむを得ず必要とした場合に限り、現に支払つた寝台料金を支給する。

4　運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合において、特別船室料金を要するものを運行する航路により旅行するときは、運賃及び寝台料金のほか、特別船室料金を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、規則で定める区域への旅行については、同項に定める日当の額の一部又は全部を支給しないことができる。

2　前項に規定する場合において、別表1級以外の者が上級者に随行するときは、その間の宿泊料は上級者の額に相当する額を支給する。

3　第1項本文に規定する宿泊料によることが当該旅行における特別の事情のため困難である場合には、その旅行に要した宿泊料によることができる。

2　前項の食卓料の額については、前条第2項の規定を準用する。

2　第3条第2項各号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は前項ただし書の規定により計算した日数による。

2　任命権者等は、前項の規定の統一ある適用を図り、それぞれの任命権者に属する職員の間に不均衡のないよう特別の考慮を払わなければならない。

2　前項の旅費の額は、第6条に規定する旅費の額について、この条例で定める基準を超えることはできない。

2　前項に規定する旅費の支給を受ける遺族の順位は、第2条第4号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　前項に規定する概算払に係る旅費の精算は、当該旅行を完了した後所定の期間内に行わなければならない。この場合において、精算の結果過払があつたときには当該過払金を返納し、又不足額があつたときには当該不足額を支給する。

2　前項に規定する赴任旅費については、国家公務員の例に準じて計算した旅費額の範囲内で市長が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際、現に旅行中の者及び既に旅行し、旅費の支給を受けていない者(概算払に係る旅費の支給を受けている者を含む。但し、当該概算払の精算を完了した者は除く。)に対し支給する旅費については、なお、従前の例による。

3　第21条中「市長」とあるのは、昭和31年9月30日までの間「当該旅費の属する予算の支出命令権者」と読み替えるものとする。

4　相生市職員旅費条例(昭和27年条例第274号)は、廃止する。

1　この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際、現に旅行中の者及び既に旅行し、旅費の支給を受けていない者に対し支給する旅費については、なお、従前の例による。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際、すでに旅行し旅費の支給を受けていない者に対し支給する旅費については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和35年7月1日から施行する。

2　この条例施行の際、既に旅行中の者がこの条例施行後の旅費として支出したものがあるときは、当該支出に係る旅費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際、既に旅費の支給を受けていない者に対して支給する旅費については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和39年10月1日から施行する。

2　この条例施行の際、現に旅行中の者及び既に旅行し、旅費の支給を受けていない者に対し支給する旅費については、なお、従前の例による。

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際、現に旅行中の者及び既に旅行し、旅費の支給を受けていない者に対し支給する旅費については、なお、従前の例による。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和43年10月1日から施行する。

2　この条例施行の際、現に旅行中の者及び既に旅行し、旅費の支給を受けていない者に対し支給する旅費については、なお、従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際、既に旅行し、旅費の支給を受けていない者に対して支給する旅費については、なお、従前の例による。

3　この条例施行の際、現に旅行中の者に対して支給する旅費については、施行日前から施行日以後にかけて引き続き利用できる乗車券、特別車両料金券、急行券にかかる鉄道費については、改正前の規定を適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際、現に旅行中の者及び既に旅行し、旅費の支給を受けていない者に対して支給する旅費については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際、現に旅行中の者及び既に旅行し旅費の支給を受けていない者に対し支給する旅費については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際、現に旅行中のもの及び既に旅行し旅費の支給を受けていないもの(概算によりその一部の支給を受けているものを含む。)に係る旅費額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和51年1月1日から施行する。

2　この条例施行の際、現に旅行中の者及び既に旅行し旅費の支給を受けていない者に係る旅費額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際、現に旅行中の者及び既に旅行し旅費の支給を受けていない者に対し支給する旅費については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際、現に旅行中の者及び既に旅行し旅費の支給を受けていない者(概算によりその一部の支給を受けている者を含む。)に対し支給する旅費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の相生市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の相生市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　改正後の相生市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の相生市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(助役に関する経過措置)

2　この条例の施行の際現に助役である者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に、改正後の地方自治法(以下「新法」という。)第162条の規定により、副市長として選任されたものとみなす。この場合において、その選任されたものとみなされる者の任期は、新法第163条の規定にかかわらず、施行日における改正前の地方自治法第162条の規定により選任された助役としての任期の残任期間と同一の期間とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(相生市職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　在任特例期間においては、第2条の規定による改正後の相生市職員等の旅費に関する条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の相生市職員等の旅費に関する条例の規定は、なおその効力を有する。