2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもつて足りるものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年条例第22号。以下「改正条例」という。)附則第8項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(規則の廃止)

3　住居手当の支給額の変更に伴う経過措置を定める規則(昭和48年規則第55号)は、廃止する。

(令和3年4月1日における届出の特例)

4　令和3年3月31日において相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和元年条例第12号)附則第4項の規定による住居手当を支給されている職員であって、同年4月1日においても引き続き当該住居手当に係る住宅を借り受け、家賃を支払っているもののうち、同日に給与条例第8条の3第1項各号に該当することとなるものについては、令和2年3月31日において支給されていた住居手当に係る第5条第1項の規定により行われた届出(令和元年改正給与条例附則第4項の規定による住居手当の支給に関する規則(令和2年規則第12号)第6条において準用する第5条第1項の届出が行われた場合には、当該届出)を令和3年4月1日において支給されることとなる住居手当に係る同項の規定により行われた届出とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。〔以下略〕

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。〔以下略〕

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則により改正された様式のうち、この規則施行の際現に使用中の様式については、なお当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成8年1月1日から施行する。

2　この規則施行の際、現に使用中の様式については、この規則により調製したものとみなす。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

2　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(相生市職員の住居手当に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

7　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第6条の規定による改正後の相生市職員の住居手当に関する規則の規定を適用する。