2　前項の経路の長さの測定に当たつては、国土交通省国土地理院発行の地形図(縮尺5万分の1以上のものに限る。)等について、キルビメーターを用いて行うものとする。ただし、この測定は、実測に優先するものではない。

2　前項の職員が住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があつた場合についても、前項の例により届出なければならない。

3　第16条第1項第2号又は第3号の職員たる要件を欠くに至つた場合についても、第1項の例により届出なければならない。

2　第8条の規定は、新幹線鉄道等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

3　第9条(第1項第3号を除く。)の規定は、条例第9条第3項第1号に規定する特別料金等相当額(第16条第4項において「特別料金等相当額」という。)の算出について準用する。この場合において、第9条第1項中「普通交通機関等の」とあるのは「新幹線鉄道等の」と、同項第1号及び第2号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、同項第2号中「運賃等」とあるのは「特別料金等」と、同条第2項中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と読替えるものとする。

2　前項第1号において「特定住居」とは、同号に規定する転居(以下この項において「事由の発生等」という。)の日以後に転居する場合における当該事由の発生等の日以後の転居後の住居(以下この項において「転居後の住居」という。)であつて次に掲げるものをいう。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職(職員が離職の日又はその翌日(当該翌日が行政関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日に当たるときは、当該翌日後において当該翌日に最も近い行政機関の休日でない日を含む。)に新たに給料表の適用を受けることとなる場合の離職を除く。以下同じ。)をし、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であつて、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第9条第6項の規則で定める通勤手当は、1カ月当たり当たりの運賃等相当額等(第9条の3第3号に掲げる職員に係るものを除く。)、条例第9条第2項第2号に定める額(第9条第2号に掲げる職員に係るものを除く。)及び特別料金等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(新幹線鉄道等が2以上ある場合においては、その合計額)の合計額(第19条第2項において「1カ当たりの通勤手当算出基礎額」という。)が150,000円を超えるときにおける通勤手当とし、条例第9条第6項の規則で定める期間は、その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改正する。前項のただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　条例第9条第7項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第9条第6項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行(月の初日から末日までの期間の全日数にわたる場合。以下「長期研修旅行」という。)をすること、長期研修旅行を終了すること及び勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることが生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、派遣法第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合であつて、これらの期間が2以上の月にわたることとなつたとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなつた日の属する月から開始する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

2　この規則施行の際に現に条例第9条第1項の規定に該当する職員の第4条第1項の規定により提出する通勤届(同条第2項の規定により準用する届出を含む。)は、この規則施行の日から15日以内に提出しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現に改正前の規定により届け出た通勤届は、改正後の規定に基き届け出たものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。〔以下略〕

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

(通勤手当の経過規定)

4　昭和41年4月1日前に職員に新たに条例第9条第1項の職員たる要件が具備されるに至つた場合又は通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至つた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれの者が同項の職員たる要件を具備するに至つた日又は通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から15日以内に規則第4条の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際、現に使用中の様式については、この規則により調製したものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現に使用中の様式については、この規則により調製したものとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和43年5月1日から適用する。

2　この規則施行の際、現に使用中の様式については、この規則により調製したものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則により改正された様式のうち、この規則施行の際、現に使用中の様式については、なお当分の間、使用することができる。

3　この規則施行の際、現に主幹、主査又は主任の職にあるもののうち、技術吏員であるものについては、別段辞令の発せられない限り、それぞれ技術主幹、技術主査又は技術主任を命ぜられたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、第1条中相生市職員の給与に関する規則第6条第1項第2号の改正部分は公布の日から施行し、その他の改正部分は公布の日から施行し、昭和48年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。〔以下略〕

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。〔以下略〕

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。〔以下略〕

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。〔以下略〕

この規則は、公布の日から施行し、〔中略〕第9条の改正部分を除き、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

1　この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

2　嘱託員雇用制度に関する規則(昭和54年規則第14号)第3条第7項の準用規定は、昭和59年1月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

2　嘱託員雇用制度に関する規則(昭和54年規則第14号)第3条第7項の通勤手当について、この規則に基づく準用規定は、昭和60年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の相生市職員の通勤手当に関する規則〔中略〕は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の相生市職員の通勤手当に関する規則の改定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成8年1月1日から施行する。

2　この規則施行の際、現に使用中の様式については、この規則により調製したものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の相生市職員の通勤手当に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

2　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(相生市職員の通勤手当に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

5　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第4条の規定による改正後の相生市職員の通勤手当に関する規則の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(施行日前から引き続き支給されている通勤手当に関する経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き職員(相生市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和7年条例第2号)第2条の規定による改正前の条例(以下「改正前の条例」という。)第9条第2項第1号に規定する1カ月当たりの運賃等相当額(この規則による改正前の相生市職員の通勤手当に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第9条の3第3号に掲げる職員に係るものを除き、2以上の普通交通機関等(改正前の規則第7条に規定する普通交通機関等をいう。第1号において同じ。)を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「改正前の1カ月当たりの運賃等相当額」という。)、同項第2号に規定する額(改正前の規則第9条の3第2号に掲げる職員に係るものを除く。以下「改正前の自動車等の利用に係る額」という。)及び改正前の条例第9条第3項第1号に規定する特別料金等の額をその支給単位期間(同条第7項に規定する支給単位期間をいう。次項において同じ。)の月数で除して得た額(2以上の新幹線鉄道等(同条第3項に規定する新幹線鉄道等をいう。)を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「改正前の1カ月当たりの特別料金等相当額」という。)の合計額が150,000円を超えている職員を除く。)に支給されている通勤手当のうち次の各号に掲げるもの(施行日の前日及び施行日を含む支給単位期間等(改正前の規則第15条の2第1項に規定する支給単位期間等をいう。)に係るものに限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の規定によりなお従前の例によることとされた通勤手当を支給されている職員には、当該通勤手当が支給されている間、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、各月における当該各号に定める額(1円未満の端数がある場合にあってはその端数を切り捨てた額とし、当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合にあっては当該各号に定める額の合計額とする。)を、支給単位期間を1カ月とする通勤手当として支給する。

(均衡職員等に関する経過措置)

4　この規則による改正後の規則(以下「改正後の規則」という。)第14条の規定は、施行日以後にされた転居について適用する。

5　改正後の規則第15条の規定は、施行日前に新たに給料表の適用を受ける職員となった者にも適用する。

6　改正後の規則第16条第1項第2号及び第3号の規定は、施行日前にこれらの号に掲げる職員となった者(これらの号に規定する当該日以降の転居をしたものを除く。)にも適用する。