2　別表により市長が規則で定めることとされた報酬のうち、市長が必要と認めたものについては、一定期間勤務しなかつた場合に報酬を支給しない旨を規則で定めることができる。

2　前項に規定するものが任期満了、辞職、失職及び罷免によりその職を離れたときは、その日までの報酬を支給し、死亡したときは、その月までの報酬を支給する。

3　前2項の規定により報酬を支給する場合において、その月若しくはその年度の初日から支給するとき以外のとき、又はその月若しくはその年度の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬の額は、その月又はその年度の現日数を基礎として日割によつて計算する。

4　年額で報酬を定めるものについては、年2回に分けて支給する。

5　日額で報酬を定めるものについては、適宜取りまとめて支給する。

2　前項の旅費については、相生市職員等の旅費に関する条例(昭和31年条例第409号)を準用する。この場合において、同条例の旅費についての等級は、それぞれ別表に掲げる等級とする。

3　前項の場合において、相生市職員等の旅費に関する条例を準用して旅費を計算するときの経路の起点は、当該特別職に属する非常勤職員の住所又は居所とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第2項中相生市議会議員等の報酬、手当並びに費用弁償、実費弁償支給条例(昭和22年条例第49号)第2条第13号を改正する部分については昭和31年12月1日から、同条第14号及び第17号を改正する部分については昭和31年9月1日から適用し、別表中「その他の特別職に属する非常勤職員」に係る部分については、昭和31年9月1日までの間に限り、規則で定めるところにより遡り適用することができる。

この条例は、昭和33年1月1日から施行する。

1　この条例の別表1は公布の日から、別表2は昭和36年4月1日から施行する。ただし、別表1は昭和35年10月1日から適用し昭和36年3月31日限りその効力を失う。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに支払われた昭和35年10月1日からこの条例施行の日の前日までの期間にかかる報酬は、この条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年1月1日から適用する。ただし、その他の特別職に属する非常勤職員に関する改正規定は、昭和38年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例にもとづいてすでに支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。ただし、「その他の特別職に属する非常勤職員」の報酬の額については、公布の日から施行する。

2　改正前の相生市の特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定により支払うべきであつた報酬の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和48年11月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

2　この条例による改正後の相生市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第2条の2、第7条から第11条まで、第15条、第17条及び附則第3条の規定は、昭和48年12月1日以後に発生した事故に起因する同条例第2条の2に規定する通勤による災害について適用する。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。ただし別表中監査委員の報酬の額を改める部分については、公布の日から施行し、昭和48年12月分の報酬から適用する。

2　この条例施行の際改正前の相生市の特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により支給すべきであつた報酬の額については、なお、従前の例による。

3　この条例施行前に旧条例の規定により既に支払われた監査委員の報酬は、この条例の規定により支払われる報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の相生市の特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定により既に支払われた報酬は、この条例の規定により支払われる報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

2　改正後の相生市の特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表中報酬の額が年額で定められているものの昭和54年4月1日から同年9月30日までの期間に係る報酬は、この条例による改正前の相生市の特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による報酬の額を基礎とし、昭和54年10月1日から昭和55年3月31日までの期間に係る報酬は、改正後の条例の規定による報酬の額を基礎として、それぞれ月割計算により支給するものとする。

3　改正前の条例の規定に基づいて、昭和54年10月1日以後の分として既に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から起算して6箇月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年10月1日から適用する。

2　改正後の相生市の特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表中報酬の額が年額で定められているものの昭和56年4月1日から同年9月30日までの期間に係る報酬は、この条例による改正前の相生市の特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による報酬の額を基礎とし、昭和56年10月1日から昭和57年3月31日までの期間に係る報酬は、改正後の条例の規定による報酬の額を基礎として、それぞれ月額計算により支給するものとする。

3　改正前の条例の規定に基づいて、昭和56年10月1日以後の分として既に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

2　改正後の相生市の特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表中報酬の額が年額で定められているものの昭和59年4月1日から同年9月30日までの期間に係る報酬は、この条例による改正前の相生市の特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の額を基礎とし、昭和59年10月1日から昭和60年3月31日までの期間に係る報酬は、改正後の条例の規定による報酬の額を基礎として、それぞれ月額計算により支給するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年8月1日から適用する。

1　この条例は、昭和61年10月1日から施行する。

2　改正後の相生市の特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表中報酬の額が年額で定められているものの昭和61年4月1日から同年9月30日までの期間に係る報酬は、この条例による改正前の相生市の特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の額を基礎とし、昭和61年10月1日から昭和62年3月31日までの期間に係る報酬は、改正後の条例の規定による報酬の額を基礎として、それぞれ月額計算により支給するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成元年10月1日から施行する。

2　改正後の相生市の特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表中報酬の額が年額で定められているものの平成元年4月1日から同年9月30日までの期間に係る報酬は、この条例による改正前の相生市の特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の額を基礎とし、平成元年10月1日から平成2年3月31日までの期間に係る報酬は、改正後の条例の規定による報酬の額を基礎として、それぞれ月割計算により支給するものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、平成3年10月1日から施行する。

2　改正後の相生市の特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表中報酬の額が年額で定められているものの平成3年4月1日から同年9月30日までの期間に係る報酬は、この条例による改正前の相生市の特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の額を基礎とし、平成3年10月1日から平成4年3月31日までの期間に係る報酬は、改正後の条例の規定による報酬の額を基礎として、それぞれ月割計算により支給するものとする。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲において規則で定める日から施行する。

1　この条例は、平成5年10月1日から施行する。

2　改正後の相生市の特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表中報酬の額が年額で定められているものの平成5年4月1日から同年9月30日までの期間に係る報酬は、この条例による改正前の相生市の特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の額を基礎とし、平成5年10月1日から平成6年3月31日までの期間に係る報酬は、改正後の条例の規定による報酬の額を基礎として、それぞれ月割計算により支給するものとする。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成9年10月1日から施行する。

2　改正後の相生市の特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表中報酬の額が年額で定められているものの平成9年4月1日から同年9月30日までの期間に係る報酬は、この条例による改正前の相生市の特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の額を基礎とし、平成9年10月1日から平成10年3月31日までの期間に係る報酬は、改正後の条例の規定による報酬の額を基礎として、それぞれ月割計算により支給するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、〔中略〕公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この条例の施行の際現に改正前の相生市公文書公開条例の規定により委嘱された公文書公開審査会の委員である者は、この条例の施行の日に、公文書公開・個人情報保護審査会の委員として委嘱されたものとみなす。

5　この条例の施行前に公文書公開審査会にされた諮問でこの条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは公文書公開・個人情報保護審査会にされた諮問とみなし、当該諮問について公文書公開審査会がした調査審議の手続は公文書公開・個人情報保護審査会がした調査審議の手続とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は同年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の相生市の特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表中報酬の額が年額で定められているものの平成18年4月1日から同年5月31日までの期間に係る報酬は、この条例による改正前の相生市の特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の額を基礎とし、平成18年6月1日から平成19年3月31日までの期間に係る報酬は、改正後の条例の規定による報酬の額を基礎として、それぞれ現日数を基礎として日割計算により支給するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第1条、第2条及び附則第2項の規定は、平成20年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の相生市スポーツ推進審議会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、スポーツ基本法(平成23年法律第78号)の施行の日(平成23年8月24日)から適用する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定、第3条中第9条の2第1項第2号の改正規定(「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める部分に限る。)、第4条中第10条の2第2号の改正規定(「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める部分に限る。)、第6条中第3条第2号の改正規定(「第5条第15項」を「第5条第14項」に改める部分に限る。)並びに第7条中題名及び第1条の改正規定(「相生市障害程度区分認定審査会」を「相生市障害支援区分認定審査会」に改める部分に限る。)は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長が、改正法附則第2条第1項の規定により在職する場合においては、この条例による改正後の別表の規定(教育委員会の部教育長職務代行者の項の部分に限る。)は適用せず、この条例による改正前の別表の規定(教育委員会の部委員長の項及び同委員長職務代行者の項の部分に限る。)は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2　相生市の特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例(平成27年条例第4号)附則第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同条例による改正前の別表の規定(教育委員会の部委員長の項及び同委員長職務代行者の項の部分に限る。)中「73,000」とあるのは「72,000」と、「64,000」とあるのは「63,000」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年7月20日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

2　令和5年4月1日から令和5年9月30日までの間は、別表中「

(経過措置)

3　この条例の施行日前から引き続き勤務する場合における報酬の額は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。