2　通勤手当の額は、一般職の職員の例により支給する額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　相生市長等の給与に関する条例(昭和28年条例第299号)は、廃止する。

3　昭和52年7月1日から昭和52年9月30日までの間における市長の給料月額は、第3条第1号の規定にかかわらず同号の給料月額に10分の9を乗じて得た額とし、昭和52年7月1日から昭和52年7月31日までの間における助役の給料月額は、同条第2号の規定にかかわらず、同号の給料月額に10分の9を乗じて得た額とする。

4　昭和60年5月1日から昭和60年5月31日までの間における市長及び助役の給料月額は、第3条第1号及び同条第2号の規定にかかわらず各号の給料月額に10分の9を乗じて得た額とする。

5　昭和63年1月1日から昭和63年5月31日までの間における市長及び助役の給料月額は、第3条第1号及び同条第2号の規定にかかわらず各号の給料月額に10分の9を乗じて得た額とする。

6　昭和63年3月1日から昭和63年5月31日までの間における助役(附則第5項の規定が適用される助役を除く。)の給料月額は、第3条第2号に規定する給料月額とする。

(期末手当に関する特例措置)

7　平成10年3月に支給する期末手当に関する第3条第1項の適用については、同項の規定によりその例によることとされる相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年条例第41号)による改正後の相生市職員の給与に関する条例(昭和29年条例第338号)第18条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

(給料月額の特例)

8　令和7年4月1日から令和9年3月31日までの間、第3条第1項の規定の適用については、同項第1号中「897,000円」とあるのは「820,000円」と、同項第2号中「744,000円」とあるのは「718,000円」と、同項第3号中「646,000円」とあるのは「637,000円」とする。

(期末手当の額の特例)

9　令和7年4月1日から令和9年3月31日までの間に支給する期末手当の額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額から市長にあつては112,000円を、副市長にあつては98,000円を、教育長にあつては87,000円を減じた額とする。

(期末手当に関する特例措置)

10　平成19年12月に支給する期末手当に関する第3条第1項の適用については、同項の規定によりその例によることとされる相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年条例第25号)第1条の規定による改正後の相生市職員の給与に関する条例(昭和29年条例第338号)第19条第2項中「100分の77.5」とあるのは「100分の72.5」とする。

(給料月額の臨時特例)

11　平成25年7月1日から平成26年3月31日までにおいては、給料月額の支給に当たっては、給料月額を附則第8項中「718,000円」とあるのは「680,000円」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに支払われた昭和32年10月1日以降この条例施行の日の前日までの期間に係る給与は、この条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに支払われた昭和35年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間にかかる給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年1月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和37年1月1日からこの条例施行の日の前日までの期間にかかる給与は、この条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例にもとづいてすでに支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例にもとづいてすでに支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例にもとづいてすでに支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例に基づいてすでに支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例に基づいてすでに支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和50年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年3月1日から適用する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の相生市の特別職に属する常勤職員の給与に関する条例の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(助役に関する経過措置)

2　この条例の施行の際現に助役である者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に、改正後の地方自治法(以下「新法」という。)第162条の規定により、副市長として選任されたものとみなす。この場合において、その選任されたものとみなされる者の任期は、新法第163条の規定にかかわらず、施行日における改正前の地方自治法第162条の規定により選任された助役としての任期の残任期間と同一の期間とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長が、改正法附則第2条第1項の規定により在職する場合においては、この条例による改正(「平成25年4月1日から平成27年3月31日」を「平成27年4月1日から平成29年3月31日」に改める部分を除く。以下同じ。)後の第1条、第3条第1項及び附則第8項の規定は適用せず、この条例による改正前の第1条、第3条第1項及び附則第8項の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(旧相生市教育長の給与等に関する条例の一部改正)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例(平成27年条例第7号)附則第6項の規定によりなおその効力を有するものとされる同条例第5条の規定による廃止前の相生市教育長の給与等に関する条例(昭和31年条例第423号)の一部を次のように改正する。

(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の一部改正)

3　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の一部改正)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例(平成27年条例第7号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。