2　前項の規定にかかわらず、育児休業法の規定により任用された臨時職員の任用期間については、1年を超えない期間とすることができる。

3　部長は、自己の所属する部において、職員の臨時的任用を必要とする場合は、臨時職員任用願(様式第1号)を、市長に提出するものとする。

4　市長は、職員の臨時的任用を行おうとするときは、その職に就こうとする者から、次に掲げる書類を提出させるものとする。

5　市長は、臨時的な職に就こうとする者について、身体検査書(様式第2号)を調製するものとする。

6　前2項の規定により提出又は調製すべき書類のうち、職務の特殊性その他の事情により、市長が特に定める場合は、これらのものの一部又は全部を省略させ又は省略することができる。

2　市長は、第2条第2項の規定による任用期間が、育児休業をしている職員の育児休業期間に満たない場合は、当該育児休業の期間の範囲内において、その任期を更新することができる。

3　所属部長は、臨時的に任用された職員の任用期間を更新する必要がある場合は、臨時的職員任用期間更新願(様式第4号)を、市長に提出するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現に臨時的任用されている者は、この規則の規定によりなされたものとみなす。

3　当分の間、相生市看護専門学校職員については、「嘱託員」として任用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際、現に使用中の様式については、この規則により調製したものとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現に使用中の様式については、この規則により調製したものとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則により改正された様式のうち、この規則施行の際、現に使用中の様式については、なお当分の間、使用することができる。

3　この規則施行の際、現に主幹、主査又は主任の職にあるもののうち、技術吏員であるものについては、別段辞令の発せられない限り、それぞれ技術主幹、技術主査又は技術主任を命ぜられたものとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和53年1月17日から施行する。

2　この規則施行の際、現に使用中の様式については、この規則により調製したものとみなす。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則により改正された様式のうち、この規則施行の際現に使用中の様式については、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年10月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。