2　人事主管課長は、前項の願出があつた場合は、身分証明書交付簿に記載の上、再交付しなければならない。

3　証明書の亡失により再交付を受けた者が亡失した証明書を発見したときは、その証明書を直ちに返納しなければならない。

1　この訓令は、昭和34年9月1日から施行する。

2　この訓令施行の際、現に在職する職員の証明書の交付は、この訓令施行の日から1月以内の期間において、総務課長が行うものとする。

この訓令は、昭和35年7月1日から施行する。

1　この訓令は、昭和41年4月1日から施行する。

2　この訓令施行の際、現に使用中の様式については、この訓令により調製したものとみなす。

1　この訓令は、昭和43年4月1日から施行する。

2　この訓令施行の際、従前の規定により交付された辞令は、第13条の改正規定により交付されたものとみなす。

3　この訓令施行の際、現に使用中の様式については、この訓令により調製したものとみなす。

1　この訓令は、昭和48年7月1日から施行する。

2　この訓令により改正された様式のうち、この訓令施行の際、現に使用中の様式については、なお当分の間、使用することができる。

この訓令は、昭和55年7月1日から施行する。

1　この訓令は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この訓令により改正された様式のうち、この規程施行の際、現に使用中の様式については、なお当分の間、使用することができる。

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

この訓令は、平成12年8月18日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現にあるこの訓令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この訓令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。