(目的)

第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)及びこれに基づく関係省令に定めるもののほか、職員の安全及び健康の確保について必要な事項を定めるものとする。

(所属長の責務)

第2条　所属長(部長、課長及びこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)は、職員の安全及び健康の確保に努めなければならない。

(職員の責務)

第3条　職員は、所属長及びこの規程により置かれた総括安全衛生管理者等が法令及びこの規程に基づいて講ずる安全及び健康の確保のための措置に従わなければならない。

(総括安全衛生管理者)

第4条　安全管理者及び衛生管理者を指揮し、次の各号に掲げる業務を総括させるため、総括安全衛生管理者を置く。

(安全管理者)

第5条　前条第1項各号の業務のうち安全にかかる技術的事項を管理させるため、安全管理者を置く。

(衛生管理者)

第6条　第4条第1項各号の業務のうち衛生にかかる技術的事項を管理させるため、衛生管理者を置く。

(安全衛生推進者等)

第6条の2　第4条第1項各号の業務を担当させるため、法第12条の2の規定に基づく安全衛生推進者又は衛生推進者(以下「安全衛生推進者等」という。)を置く。

(産業医)

第7条　次の各号に掲げる事項で医学に関する専門的知識を必要とするものを処理させるため、産業医を置く。

(作業主任者)

第8条　法第14条の規定に基づき作業主任者を置かなければならないときは、その作業に関する資格を有する者のうちから、市長が任命する。

(委員会の設置)

第9条　法第19条第1項の規定に基づき、相生市職員安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の業務)

第10条　委員会は、次の各号に掲げる事項について調査審議し、市長に意見を述べるものとする。

(委員会の組織)

第11条　委員会は、委員若干名をもつて組織する。

(委員会の委員長)

第12条　委員会に委員長を置き、総括安全衛生管理者をもつて充てる。

(委員会の招集)

第13条　委員長は、必要があると認めるときは、又は3分の1以上の委員から請求があるときは、委員会を招集するものとする。

(委員会の会議)

第14条　委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

(委員会の庶務)

第15条　委員会の庶務は、総務課において処理する。

(委員会の運営)

第16条　第9条から前条までに定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員会が定める。

(健康診断の実施)

第17条　健康診断は、定期健康診断及び特別健康診断に区分する。

(受診義務)

第18条　職員は、前条の規定による健康診断を受けなければならない。ただし、現に療養のため勤務していない者、この規程に基づく健康診断に相当する診断を受け、その結果を証明する書面にて総括安全衛生管理者に報告した者又は総括安全衛生管理者が特に承認した者は、この限りでない。

(健康診断の実施方法)

第19条　定期健康診断は、次の各号に掲げる検査を行う。ただし、産業医の意見に基づき総括安全衛生管理者がその必要のないと認めるときは、一部を省略することができる。

(健康診断の結果の報告等)

第20条　職員が第17条の規定による健康診断を受けたときは、当該実施機関の医師は、健康診断の結果を別表第1に定める健康管理区分表に掲げる区分により判定し、総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

(健康診断の結果に対する措置)

第21条　総括安全衛生管理者は、第18条ただし書きの報告又は前条第1項の報告において、産業医が健康に異常があると認めた職員について、別表第2に定める健康診断事後措置表に掲げる区分により適切な措置をとらなければならない。

(療養の義務)

第22条　前条の措置を受けた者は、産業医又は主治医の療養指導に従い療養に専念する等健康の回復に努めなければならない。

(秘密の保持)

第23条　第17条の健康診断の事務に従事した者は、その実施に関して知り得た職員の心身の欠陥その他の秘密を漏らしてはならない。

(健康診断の記録及び保管)

第24条　総括安全衛生管理者は、健康診断に関する記録を健康診断個人票(様式第1号)によつて作成し、作成後5年間保管しなければならない。

第25条　産業医は、健康診断の結果を健康診断実施報告書(様式第2号)によつて市長及び総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

(施行期日)

第1条　この訓令は、平成12年4月1日から施行する。